学会記事(2016-17年度)
1.年次大会
第34回大会は、「人口減少時代の地方自治―基礎自治体のイノベーションを求めて―」を統一論題として、2017年9月16日(土)と17日(日)の両日、松山大学で開催されました。83名(うち会員70名)の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された松山大学の関係者、実行委員の皆さん、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。
なお、第35回大会は、2018年9月22日(土)・23日(日)、室蘭工業大学(ただし、会場は北海学園大学豊平キャンパスを使用)で開催される予定です。また、2019年に開催される第36回大会は、大阪学院大学の予定です。
2.学会賞(2017年)審査結果
会員総会(2017年9月16日開催)において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。
著作部門 |
受賞作なし |
論文部門 |
受賞作なし |
3.研究部会
会員総会(2017年9月16日開催)において、以下の研究部会の発足が承認されました。
研究課題 |
次世代型住民参加に必要な組織とマネジメント |
研究組織 |
研究代表者: 初谷 勇 (大阪商業大学) 研究分担者:明石 照久 (鹿児島県長島町役場、熊本県立大学) 有馬 晋作 (宮崎公立大学) 上拂 耕生 (熊本県立大学) 山之内 稔 (宮崎県職業能力開発協会) |
研究課題 |
沖縄振興予算における高率補助と一括計上方式に関する研究 |
研究組織 |
研究代表者:前村昌健(沖縄国際大学) 研究分担者:大井 肇(沖縄国際大学) 仲地 健(沖縄国際大学) 高 哲央(明治大学) |
4.決算(2016-17年度)
会員総会(2017年9月16日開催)において、2016-17年度の決算は原案通り承認されました。
5.予算(2017-18年度)
会員総会(2017年9月16日開催)において、2017-18年度の予算は原案通り承認されました。
6.日本地方自治研究学会賞規定の改正
当学会が加盟している経営関連学会協議会が、2016年11月から電子版英文ジャーナル『Journal of Japanese Management(JJM)』を刊行しており、これには「加盟学会推薦論文」の制度があることから、これに対応する規定を新設しました。
なお、ここでいう学会推薦論文とは、「加盟学会の学会誌に掲載され、尚且つ年度優秀論文に選ばれた日本語論文の英訳とする。」(経営関連学会協議会、加盟学会推薦論文投稿規程第2条)とあり、推薦論文の枠について、「加盟学会は年に1本(最新の優秀論文)を推薦することができる。」(同、第3条)とされています。
新旧対照表
現 行 |
改正案 |
(新設) |
5.経営関連学会協議会の電子版英文ジャーナル『Journal of Japanese Management』への論文推薦 学会賞(論文部門)の受賞作1点は、経営関連学会協議会の電子版英文ジャーナル『Journal of Japanese Management』の学会推薦論文としての投稿資格を得ることができる。なお、この場合の翻訳料は、著者の負担とする。 |
7.選挙管理委員会の設置
役員選出細則に従い、次の3名からなる選挙管理委員会を設けました。
委員長 林 昌彦(事務局長)
委 員 兼村高文(関東部会長)
〃 小西秀樹(関西部会長)