Interview Hiroyasu Kageshima 牛島総合法律事務所弁護士影島 広泰先生

マイナンバー規程・書式作成ガイド 個人番号の収集・管理・委託への対応 企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応
影島 広泰

まず、影島先生は弁護士のなかでもマイナンバー制度の第一人者でいらっしゃいますが、
先生が早くからマイナンバー制度に注目された理由をお聞かせください。

影島 広泰

そもそもマイナンバー法は、個人情報保護法の特別法として2013年5月に成立しました。私はもともと個人情報保護法に関する案件を多く取り扱っていまして、マイナンバー法は個人情報保護法との関連が深いために注目したというのがまず一つです。また、成立時に詳しく中身を見て、これはまずいと。
つまり、実務上の影響がかなり大きいのではないかと思ったため、早期から制度の勉強に取り掛かりました。

先生は情報化推進国民会議(本委員・マイナンバー検討特別委員会委員)に
属していらっしゃいますが、こちらの組織の目的を教えてください。

影島 広泰

これは、情報化を推進するという目的で官民が集まって議論する場です。たとえばマイナンバーの関係ですと、この制度をどのようにして安心・安全に普及させていくのか、また、これを利用してどのように公平な社会をつくっていくのかといったことを考えましょうというのが目的です。

先生はそのなかでどのような役割を
果たしていらっしゃるのでしょうか?

影島 広泰

私の役割は法曹としての意見を出すことですね。議論のなかで、法律的な問題が関わってくるケースが多いですから、弁護士として法律面で意見を出すわけです。たとえばマイナンバー関連の議題では、法律上どこまでの利用が認められるのか、用途によってどのような問題が生じるのかといった話をさせていただいています。

では、『企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応』に
込められた思いをお聞かせください。

一言で言えば、“全部入れた” 本です。出版が2015年3月ということで早い段階での執筆ではあったのですが、基本的な制度の趣旨から各種のガイドラインまで、必要な情報が全て入っています。しかも通り一遍の説明だけではなく、実務的なところまで落とし込んであるので、“こういった問題があった場合はこういう解釈ができるので、こういう対応になります” というところまで詳しく書いてあるのが特徴で、マイナンバー関係のなかでも一番内容の深い専門書だと自負しております。

ご執筆時を振り返って、
特にご苦労された点はありますか?

まだ情報があまりないときに執筆したため、かなり苦労をしました。引用できる情報も少ないので、情報を集める段階から始めて、それを法律家同士で議論し、解釈しながらの執筆でしたので大変でしたが、なんとか早い段階で出版できたので良かったです。

続いて、『マイナンバー規程・書式作成ガイド』に
込められた思いをお聞かせください。

影島 広泰

こちらはまさにタイトル通りの内容で、マイナンバー制度の運用が始まると、社内でも規程や従業員へのアナウンス文書をつくる等、実務上の作業が出てきますよね。そうなると、企業の方々も具体的にどうすれば良いのか、あれこれと頭を悩ませるわけです。
実際、私が講師を務めているセミナーで受講者からいただく質問や、取り扱っている案件での事例からも、多くの疑問点や課題が聞こえてきました。そういった“今、企業では何が問題になっているのか?” というリアルな意見をふまえて、規程や書式の作り方をまとめました。こちらはより実務に直結した書籍という位置付けです。

ご執筆の際、
特に意識された点はありますか?

影島 広泰

多くの案件を通してさまざまな方とお話するなかで、実務上、これがないと不便だとか使いづらいという点が見えてきましたので、それらを集約し、一般的にこうすると良いでしょうという形でまとめました。あまり詳しすぎても使いづらいので、書式ごとにこのくらいが良いのではというラインを見極めて、バランスの良い内容になるよう工夫しました。

マイナンバー制度の導入に伴い、企業の担当者にはさまざまな対応が求められますが、
特にどのような点で苦労をすると考えられますか?

影島 広泰

主に二点あります。一点目は、番号を集めるときの本人確認をどのように、どこまでやるのかという体制をつくることです。というのも、多くの担当者の皆様には制度のなかによくわからない部分がどうしてもあるため、まちがった情報が流通してしまい、それを後で修正しなければならないという事態も考えられるわけです。ですから、制度をしっかりと理解した上で、番号収集時の本人確認を間違いなくやるということが大きな課題です。
もう一点は情報管理の面です。公表されているガイドラインには情報管理体制としてしなければならないことが書いてありますので、これを実行しなければならないわけですが、それもやはり様々な情報が溢れ、混乱を招いています。つまり、“これをしなければ違法だ” と脅されたり、逆に“こんなことをする必要はない” と言われたり、本当はどうなのかというところがよくわからないまま進んでしまっている部分があるのが現状です。ですから、情報管理体制としてどこまで何を本当にしなければならないのかを理解するという点で苦労されるのではと思います。

そういった担当者の苦労を軽減するのが、まさに先生の書籍ですよね。

 

そうですね。書いてある通りに規程や文書を作っていただければ大丈夫ですから、ぜひ役立てていただきたいです。

最後に、本書をまだ手にしていない方へ向けて、
それぞれの書籍のアピールをお願い致します。

マイナンバー規程・書式作成ガイド 個人番号の収集・管理・委託への対応 企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応

『企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応』は、実務書としていまだに最も詳しい本だと思っています。企業の担当者の方々が、細かい部分も含めて制度に関するあらゆることを知りたいときに、これを手にとっていただければ、ほとんどのことはここに書いてあるはずです。
『マイナンバー規程・書式作成ガイド』は、書式サンプルを収録した便利なCD-ROMが付いていますので、これを自社に合うようアレンジするだけですぐに書式が作成できます。これを使っていただければ、あれやこれやと頭を悩ませずに必要な書類ができますので、ぜひ実務に役立てていただきたいと思います。

影島 広泰

PROFILE

影島 広泰 先生

弁護士。牛島総合法律事務所パートナー
情報化推進国民会議本委員。同マイナンバー検討特別委員会委員
1998年 一橋大学法学部卒業
2003年 弁護士登録、牛島総合法律事務所入所

マイナンバー規程・書式作成ガイド 個人番号の収集・管理・委託への対応

マイナンバー規程・書式
作成ガイド
個人番号の収集・管理・委託への対応

判 型
A5判204頁
ISBN
978-4-433-55845-1
定 価
本体2,400円+税

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企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応

企業・団体のための
マイナンバー制度への
実務対応

判 型
A5判420頁
ISBN
978-4-433-54174-3
定 価
本体2,800円+税

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