学会記事（2015-16年度）

１．年次大会

　第33回大会は、「少子高齢化時代の地方自治」を統一論題として、2016年9月17日（土）と18日（日）の両日、和光大学で開催されました。99名（うち会員94名）の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された和光大学の関係者、実行委員の皆さん、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。

　なお、第34回大会は、2017年9月16日（土）・17日（日）、松山大学で開催される予定です。また、2018年に開催される第35回大会は、室蘭工業大学の予定です。

２．学会賞（2016年）審査結果

　会員総会（2016年9月17日開催）において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。なお、審査内容については、当学会のホームページと学会誌に公表します。

著作部門	受賞作なし
論文部門	青木勝一（兵庫県庁） 「広域的都市連携による地域政策 ―関西広域連合におけるガバナンス・メカニズムを中心に―」 （日本地方自治研究学会『地方自治研究』Vol.30　No.1、2015年9月）

３．研究部会

　会員総会（2016年9月17日開催）において、以下の研究部会の発足が承認されました。

研究課題	地域経済とふるさと納税制度
研究目的	現在、各自治体はふるさと納税制度の広報に力を注ぎ、返礼品の充実に関する競争が過熱しているほどである。ふるさと納税制度の税制上の仕組みを考察するとともに、租税原則の観点からふるさと納税について検討する。そして、ふるさと納税制度が地域経済の活性化にどのような役割を担っているか、複数の自治体におけるふるさと納税の実態を調査し、それが地域経済活性化にどのような貢献をしているかを明らかにする。
研究組織	【研究責任者】安田信之助（城西大学） 【研究分担者】小山　修平（公認会計士・城西大学非常勤講師） 李　　煕錫（城西国際大学） 渡辺　修朗（城西国際大学） 柳下　正和（城西大学）

研究課題	PBL（Problem or Project Based Learning）を用いた “よそ者・若者”と描く持続可能な地域デザイン
研究目的	PBL実践の中で、学生等の“よそ者・若者”が地域住民やまちと出会い展開される「協働学習」の場で形成される新たなソーシャルキャピタルの実相を明らかにする。特に、個々の主体の自己発見とその主体間の関係性の構築を通して地域にもたらされる変容をダイナミックに捉え考察を行う。また、人口減少に苦しむ地域に創出・蓄積されるソーシャルキャピタルの戦略的な活用の検討を通して、地方創生の取組みの中で、地域の自治の確立・拡充につながる「持続可能な地域デザイン」を実現するための方略についても提案する。
研究組織	【研究代表者】田中　優（大阪国際大学）　　　　　　　 【研究分担者】畑　正夫（兵庫県立大学） 村山史世（麻布大学） 　　　　　　　石井雅章（神田外国語大学）

４．決算（2015-16年度）

　会員総会（2016年9月17日開催）において、2015-16年度の決算は原案通り承認されました。

５．予算（2016-17年度）

会員総会（2016年9月17日開催）において、2016-17年度の予算は原案通り承認されました。