学会記事（2012-13年度）

１．役員の異動

　河野正男理事、小松陽一理事が新たに常任理事に指名されました。また、小林麻理常任理事から、会計検査院検査官に就任に伴い、一切の役職を辞任したい旨、申し出がありました。やむを得ない事情のため、承認いたしました。なお、同氏の辞任に伴い、伊東達夫理事を後任の常任理事に充てるとともに、会務分掌を下表のように変更しました。

経営関連学会連絡協議会　評議員	伊東達夫（和光大学）
国際担当	大森　明（横浜国立大学）
会員拡充委員会委員	伊東達夫（和光大学）

　また、理事については、東洋大学で大会を開催することを考慮し、同大学の稲生信男会員を充てることにしました。

２．年次大会

　第30回記念大会は、「グローバリゼーションとソーシャル・イノベーション」を統一論題として、2013年9月21日（土）と22日（日）の両日、兵庫県立大学で開催されました。104名（うち会員84名）の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された兵庫県立大学の関係者、実行委員の皆さん、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。

　なお、第31回大会は、2014年9月20日（土）・21日（日）、東洋大学で開催される予定です。

３．学会賞（2013年）審査結果

　会員総会（2013年9月21日開催）において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。なお、審査内容については、当学会のホームページと学会誌に公表します。

　

　著作部門

　　　　梅村　仁『都市型産業集積と自治体産業政策

　　　　　　　　　　―総合的な都市産業政策の構築に向けて―』

　　　　　　高知短期大学社会科学会・高知短期大学研究叢書１、2013年4月2日発行

　論文部門

　　　　小川　長「地域活性化とは何か―地域活性化の二面性―」

　　　　　　（『地方自治研究』第28巻第1号、42-53頁）

４．研究部会

　会員総会（2013年9月21日開催）において、以下の研究部会の発足が承認されました。

研究課題：　グローバル化と地域活性化の両立可能性についての探索的研究

研究目的：　従来の地域研究において、グローバル化は、地域経済の成長・発展、地域社会の安定性、

あるいは地域住民の福利厚生にとってのマイナス要因として言及されることが多かった。

それは正しい言説だろうか。日本経済のグローバル化と地域活性化が両立可能なケース

もあるのではないか。あるとすれば、それらに共通する特性（要因と関係）は何か。こ

れらの設問に基づく研究を通じて、グローバル化と地域活性化を両立可能にする特性を

特定する。

研究組織：　奥　　和義（関西大学政策創造学部教授）【研究代表者】

　　　　小松　陽一（関西大学政策創造学部特任教授）

　　　　若杉　英治（大分市役所）

　　　　内田龍之介（関西大学大学院法学研究科博士後期課程）

５．記念出版事業

　出版の条件について清文社と交渉した結果、定価の80％の価額で会員数分を買い取る一方、発送費は出版社負担とすることとなりました。

　また、編集委員会との連携を円滑に行うため、記念出版事業委員を追加しました。下線のある者が補充した委員です。

　　　委 員 長　　池宮城秀正

　　　委　 員　　吉田　幸雄、安田信之助、河野　正男、林　昌彦、小松陽一、初谷　勇

６．諸規定の改正

　会員総会（2013年9月21日開催）において、『地方自治研究』編集規定、投稿規定、論文審査規定、学会賞審査細則の一部改正が、原案通り承認されました。新規定は、学会ホームページに掲載しています。

７．決算（2012-13年度）

　2013年9月21日に開催された会員総会において、2012-13年度の決算は原案通り承認されました。決算の概要は次頁をご参照ください。

８．予算（2013-14年度）

2013年9月21日に開催された会員総会において、2013-14年度の予算は原案通り承認されました。予算の概要は次頁をご参照ください。