学会記事（2011-12年度）

１．年次大会

　第29回大会は、「震災復旧・復興と地方自治」を統一論題として、2012年9月29日（土）と30日（日）の両日、日本大学で開催されました。121名（うち会員107名）の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された日本大学法学部の関係者、実行委員の皆さん、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。

　なお、第30回記念大会は、2013年9月21日（土）・22日（日）、兵庫県立大学（神戸学園都市キャンパス）で開催される予定です。

２．学会賞（2012年）審査結果

　会員総会（2012年9月30日開催）において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。なお、審査内容については、当学会のホームページと学会誌に公表します。

著作部門：初谷　勇（大阪商業大学）

『公共マネジメントとＮＰＯ政策』ぎょうせい、2012.3.30刊

論文部門：畑　正夫（兵庫県立大学）

「ＮＰＯの立地行動にみるソーシャル・イノベーションの空間的普及過程

の分析―兵庫県を例に―」

（『地方自治研究』第27巻第1号、2012年3月）

３．研究部会

　会員総会（2012年9月30日開催）において、以下の研究部会の発足が承認されました。

研究課題：　内発的地域振興の実現―栃木県の観光地をフィールドとして―

研究目的：　日本は少子高齢化時代および経済の成熟期を迎え国家の活力が下がっている。そこで、地域社会において新しい活力の芽を考え、内発的な地域開発を実践していくことの必要性が増している。

人口減少・高齢化等による地域社会の衰退、国の内外にある産業の沈滞化といった悩みは全国共通である。少子高齢化が比較的進んでいて経済的にも恵まれていない中山間地域では、観光振興が重要な地域活性化政策となる。また、観光を手法とした地域振興は、小泉首相（当時）が観光立国を明言して以来注目され、内発的地域社会活性化策としての期待が大きい。

地域活性化政策は、対象となる地域の特性により、具体的手段が大きく異なる。それゆえ、特定のフィールドを設定して、研究を進める必要がある。栃木県は、有力な観光地を多数抱え、農産品等の地域資源をも豊富に有する地域である。他方、国内では、首都圏という、日本一の規模を誇るマーケットを持つ。インバウンドにおいては、都心からのアクセスも容易であるという点で期待が大きい。そこで栃木県の観光地を研究フィールドに選び、同県が持つ潜在的な地域資源を活かした内発的産業（観光）振興について考えたい。

研究組織：和田　尚久（東洋大学国際地域学部教授）【研究代表者】

　　　　　和田佐英子（宇都宮共和大学シティライフ学部教授）

安本　宗春（日本大学大学院生物資源研究科生物資源経済学専攻博士後期課程）

清水由紀奈（日本大学大学院生物資源研究科生物資源経済学専攻博士前期課程）

４．記念出版事業

　会員総会（2012年9月30日開催）において、30周年記念事業の一環として出版事業を行うことが承認されました。

　　記念出版事業委員会　　委員長　　池宮城秀正

　　　　　　　　　　　　　委　員　　吉田　幸雄

　安田信之助

　河野　正男

　林　昌彦

編集委員会　　委員長　　河野　正男

　　　　　　　副委員長　小松　陽一

　　　　　　　委　員　　追加の予定

５．顧問制度検討委員会

会長提案により検討委員会を立ち上げ、顧問のあり方について検討することになりました。

　　　顧問制度検討委員会　　委員長　　橋本　行史

　　　　　　　　　　　　　　委　員　　千葉　貴律

　　　　　　　　　　林　　昌彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米田　正巳

６．決算（2011-12年度）

　2012年9月30日に開催された会員総会において、2011-12年度の決算は原案通り承認されました。

７．予算（2012-13年度）

2012年9月30日に開催された会員総会において、2012-13年度の予算は業務委託料の改訂を織り込んで承認されました。