学会記事(2010-11年度)

 

1.年次大会

 第28回大会は、「地域主権改革の展望」を統一論題として、201110月1日(土)と2日(日)の両日、関西大学で開催されました。会員98名、総数150名の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された関西大学の関係者、実行委員の皆さん、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。

 なお、第29回大会は、2012929日(土)・30日(日)、日本大学で開催される予定です。

 

2.学会賞(2011年)審査結果

 会員総会(201110月1日開催)において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。なお、審査内容については、当学会のホームページと学会誌に公表します。

著作部門:該当なし

 論文部門:永井真也(四国大学)

「交通政策の展開と今後の課題―徳島県内のバス事業の事例から―」

   『地方自治研究』第26巻第1号、20113月)

 

3.研究部会

 研究部会は、次の2グループに決定しました。

 

研究課題:「自然災害に対する基本的対応を巡る諸問題についての研究」

研究目的:東日本大震災により従来の防災体制に大きな欠陥があること明らかにな

りました。そこで、自然災害を中心とする危機管理に対処するため、先

進諸国の危機管理体制を参考にして提言を行います。また、自然災害の

復旧・復興の考え方、財源問題(「増税問題」の是非)、会計・予算の

あり方についても広く取り上げ、提言します。

 研究組織:池宮城秀正(明治大学)【研究代表者】

     河野正男(横浜国立大学)

和泉 潤(名古屋産業大学)

菅原敏夫((財)地方自治総合研究所)

鵜川正樹(公認会計士)

染谷好寛(埼玉県草加市)

豊島成彦(公認会計士)

稲田圭祐(明治大学)

比嘉正茂(大月短期大学)

米田正巳(公認会計士)

筆谷 勇(公認会計士)

 

研究課題:「地域の過疎衰退の構造化と地域再生のあり方についての研究」

研究目的:グローバル化・人口減少・円高デフレによって、地域の過疎衰退は構造

化し、そのスピードを高めています。しかし、過疎衰退が進む地域の再

生論は未発達な状況にあります。そこで、理論と実践の双方から愚直に

アプローチを試み、コンパクトシティ、住民参加による行政システムの

改善、協働あるいは住民主導の地域再生モデルを広く扱い、提言を行い

ます。

 研究組織:橋本行史(関西大学)【研究代表者】

     林 昌彦(兵庫県立大学)

     初谷 勇(大阪商業大学)

小川 長(尾道大学)

 

4.研究部会規定の改正

 会員総会において、研究活動を一層活発化するため、研究部会の構成人員を、「3名以上」から「4名以上」に、また、研究期間を「原則として1年間」から「原則として2年間」に変更しました。同時に、補助金の増額を決定しました。

 

5.研究倫理規程の制定およびそれに伴う学会規約の改正

 会員総会において、原案通り承認されました。なお、研究倫理規程は学会HPや学会誌に掲載しています。

 

6.学会HPの業務委託先の決定

国立情報学研究所のサービス停止に伴い、委託先を検討してまいりましたが、会員総会において、すでに本会の事務を委託している清文社に決定しました。なお、これに伴い、業務委託料が年間5万円(税別)値上げになります。

 

7.決算(2010-11年度)

 201110月1日に開催された会員総会において、2010-11年度の決算は原案通り承認されました。

 

8.予算(2011-12年度)

201110月1日に開催された会員総会において、2011-12年度の予算は業務委託料の改訂を織り込んで承認されました。

 

9.理事の欠員補充

 隅田一豊理事の退会に伴い、次年度の大会を日本大学で開催することを考慮し、会員総会において、代田剛彦氏(日本大学)を補充しました。任期は前任者の残存任期とします。

 

10.役員選挙に係る選挙管理委員会の設置

 役員選出細則に基づき、次の3氏からなる選挙管理委員会を設置しました。

林 昌彦(事務局長)  米田正巳(関東部会長)  吉田幸雄(関西部会長)