学会記事（2006-07年度）

１．年次大会

　　第24回大会は、「地方分権と道州制」を統一論題として、2007年9月29・30日の両日、尾道大学で開催されました統一論題、研究部会報告、自由論題で数多くの研究報告が行われ、約130名の参加がありました。また、平谷祐宏尾道市長による特別講演およびパネルディスカッションは公開され、250名を超える多数の市民も参加され、活発な議論が行われました。大会を準備された尾道大学の関係者、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。

　　なお、第25回記念大会は、2008年８月30日・31日の両日、青山学院大学で開催される予定です。

２．学会賞（2007年）審査結果

　2007年9月29日に開催された会員総会において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。なお、審査内容については、当学会のホームページと学会誌に公表します。

著作部門：野田　遊（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）

　　　　　『都道府県改革論――政府規模の実証研究』晃洋書房、2007年7月刊行）

論文部門：徐　龍達（桃山学院大学）

　　　　　　「韓・日比較からみた定住外国人の地方参政権」

（『地方自治研究』第22巻第1号、2007年3月）

３．研究部会（2007-08年度）

　2007-08年度の研究部会は、次のグループに決定しました。なお、研究成果は、本年の年次大会（青山学院大学）で報告されます。

　研究課題：自治体経営のシステム思考アプローチに関する総合的研究

　研究概要：現在、地方の疲弊は深刻の度合を強めており、地方自治体の財政破綻ないしそれに近い事例も頻出しています。そして、そのような現象の原因を特定し、症状を軽快に転ずる処方箋を発見するのは容易ではありません。しかし、この方策の学問的探究は喫緊の課題と考えられます。

　そこで、事象を鳥瞰図的な視点から把握し、総合的・系統的な分析を可能とするシステムズアプローチによってこの難問に迫ることが企画されました。

システム思考による分析は、コンピュータ科学や知識科学の進歩を受けて今は著しく操作性が高まっており、非定量的な分析対象も工夫によっては、

定量的な解析を可能としています。

　　　　　　ここでは、代表的なシステム思考の方法を地域や自治体の経営問題に適用することによって“地方”地域システム問題の因果関係を特定し、適切な問題解決策を究明することを目的としています。それとともに、地方自治研究における方法論の一つとして、“システム思考”がどこまで固有性を持ちうるか、本研究の過程を介して検証することを意図しています。これは、システム思考をキーワードに学際的な協力がどれほど可能かを問う一つの実験ともなります。

研究組織：山内 昭（尾道大学／経営情報管理、都市システム分析）

住田友文（秋田県立大学／組織知能論、経営情報システム論）

三藤利雄（摂南大学／イノベーション論、経営情報システム論）

大成利広（東亜大学／会計学）

辻 稔郎（大阪国際大学（非）／経済モデル分析、システムダイナミックス）

増本貴士（神戸学院大学（ＰＤＦ)／知財情報管理、地域情報ネットワーク）

田口剛史（京セラコミュニケーションシステム�梶^情報システム設計、

ナレッジマネジメント）

４．決算（2006-07年度）

　2007年9月29日に開催された会員総会において、2006-07年度の決算は原案通り承認されました。決算の概要は別頁をご参照ください。

５．予算（2007-08年度）

2007年9月29日に開催された会員総会において、2007-08年度の予算は原案通り承認されました。予算の概要は別頁をご参照ください。

６．学会規約の改正

2007年9月29日に開催された会員総会において、学会規約を次のように改正しました。この度の改正は、名誉会長を廃止して名誉会員を設けること、顧問の位置づけを明確にすることが主眼です。なお、従来の顧問の先生方は名誉会員に移行していただき、新たに長く事務局長を勤められた中道信廣先生が名誉会員に推薦されました。

改正後の学会規約は、すでに学会のホームページに掲載しています。

７．学会誌編集規定の改正

2007年9月29日に開催された会員総会において、学会誌編集規定を次のように改正しました。この度の改正は、学会誌の掲載された論文等の著作権の帰属を明確にすることが主眼です。

改正後の学会誌投稿規定は、すでに学会ホームページに掲載しています。