学会記事（2003-04年度）

１．第２１回大会

2004年８月28日と29日の両日にわたり、早稲田大学で開催されました。外国人スピーカーを交えたシンポジウム「地方政府におけるニュー・パブリック・マネジメントの革新」の概要は、学会誌で公表の予定です。なお、開催にあたり、各界から多くのご支援をいただきました。関係の皆様に感謝申し上げます。

２．第２２回大会

2005年８月27日（土）・28日（日）の両日、四国大学（徳島市）で開催の予定です。会場は四国大学交流プラザ（徳島駅から徒歩５分）、懇親会はホテル・グランドパレス徳島（交流プラザの向い側）となります。徳島駅前地区は、高速バスや空港バスの発着場所もあり、他にもホテルが多数あります。

大会の詳細は、主催校（準備委員長・若山浩司）から案内があります。また、当学会のホームページにも掲載します。なお、今回から、大会報告の申込みには所定の用紙を使用することとなりました。当該用紙は当学会のホームページからダウンロードできます。

３．第２３回大会

2006年８月26日（土）・27日（日）の両日（予定）、青森公立大学（準備委員長：山本恭逸）で開催することが常任理事会で了承されました。次回の理事会および会員総会ではかられる予定です。

４．学会賞審査結果

2004年8月28日に開催された会員総会で、以下のように学会賞の審査結果が発表されました。審査内容については、当学会のホームページと学会誌に公表します。

（１）論文部門

山本 清（国立学校財務センター）「住民選好と自治体経営」

『地方自治研究』Vol.19, No.1, 2004年3月

（２）著作部門

山田光矢（日本大学法学部）『パリッシュ――イングランドの地方自治組織（準自治

体）の歴史と実態――』（北樹出版、2004年2月刊行）

５．研究部会

2004-05年度の研究部会は、以下のグループに決定しました。その研究成果は、第22回大会で報告されます。

研究課題：分権化にふさわしい地方税・歳入制度の研究――市町村を中心に――

研究概要：現行の地方税制度が、場当たり的な改正の積み重ねによって、地方自治を

裏付ける機能を減退させていった経緯を把握する。それを踏まえて、地方

行政の効率性向上と地域独自性の追求に資する費用便益対応関係の強化を

基幹税によって図る方途の研究を、固定資産税を対象に行う。また同様の

検討を行政事務から行う。すなわち、一般廃棄物処理事業に必要な費用調

達を、手数料を通じて行うことの可能性を研究する。

研究組織：和田尚久（作新学院大学）【研究代表者】

石川祐三（東京国際大学）

山本恭逸（青森公立大学）

６．学会誌第20巻第2号の原稿募集

投稿締切日：2005年３月31日

原稿送付先：編集委員 吉田幸雄

〒533-0007 大阪市東淀川区相川3-10-62

大阪成蹊大学 現代経営情報学部

７．学会誌投稿規定の改正

以下のように改正されました。下線部が改正箇所です。なお、規約全文は、当学会のホームページに掲載しています。

３．原稿の送付

原稿の送付にあたっては、送付状に連絡先（住所、氏名、電話番号、ファックス番

号、e-mailアドレス）を明記した上で、原本1部と複写原稿1部を、指定された送付

先に簡易書留、配達記録または宅配便で送付する。

なお、投稿原稿は返却しないので、1部は必ず手元に保管する。

８．学会誌掲載論文の抜刷

希望者には実費負担で抜刷を配布可能となりました。基本は50部で代金は6,000円、50部まで追加可能で、追加代金は一律3,000円です。このほかに郵送料がかかります。手続としては、校正時に申込み、支払は引渡し後、郵便振替にて行うというものです。

９．2003-04年度決算

2003-04年度決算は、原案通りに承認されました。

１０．2004-05年度予算

　2004-05年度予算は、原案通りに承認されました。

１１．喜多前会長の顧問就任

会員総会での決定に基づき、喜多 登前会長に顧問への就任を要請し、同氏から承諾を得ました。

１２．学会事務局のメールアドレス

事務局のメールアドレスを新設しました。これにより担当者と直接連絡をとることができるようになりました。 tihoujichi@skattesi.co.jp

１３．各種会議

この一年間で開催された会議は以下のとおりです。

2004年６月26日（早稲田大学） 常任理事会

2004年８月28日（早稲田大学） 理事会および会員総会

2004年12月4日（中央大学） 常任理事会