学会記事（2002−03年度）

2002年大会の開催にあわせて定例理事会および会員総会（2002年９月７日）が開かれた後の一年間に、学会規約にしたがい、会員総会（2003年9月6日）、定例理事会（2003年9月6日）、常任理事会（2003年6月28日、2003年11月29日）が開催された。さらに役員改選に伴い、臨時の理事会（2003年９月７日）ももたれた。以下はそれぞれの議事録を要約したものである。

2002−03年度第２回常任理事会

2003年6月28日、明治大学において開催された。議事の多くは定例理事会および会員総会の準備に関するものであるため、後述する内容と重複するものは省略し、その他の議事についてのみ説明する。

（１）役員選挙の結果

投票結果（理事東西各20人、監事東西各1人）の確認がなされ、次回大会までに各５人の推薦理事を決めることが確認された。

（２）日本学術会議会員選挙

日本学術会議会員選挙のための推薦人は、瓦田常任理事とすることが報告された。

（３）各種委員の推薦

大学評価学位授与機構から評価委員の推薦依頼があり、２名を推薦したことが報告された。また、日本学術会議経営学研連委員長から科学研究費補助金審査委員候補者の推薦依頼があり、１名を推薦したことが報告された。

（４）論文著作権の管理

有限責任中間法人学術著作権協会が発足したとの案内があり、従来の権利委託契約の継承を承諾したことが報告された。

定例理事会および会員総会

2003年9月6日、第20回年次大会の開催にあわせて、明治大学において定例理事会と会員総会が開催された。主な議事は次のとりである。

（１）決算報告

　米田常任理事から決算案について説明があり、承認された。

（２）2003-04年度活動方針

　喜多会長より以下の活動方針についての説明があり、承認された。

�@ 学会の規約に基づき組織の点検を図り、より機能的で存在感のある学会の実現を図る。

�A 地域部会並びに研究部会での会員間の連絡を密にして、会員からの地方自治に関する研究要請課題、政策課題等について適切に対応できるような仕組みを充実させ、研究活動の活発化を図る。

�B 全国大会を盛り上げるための支援体制を充実させる。

�C 学会誌の充実を図る。

�D ホームページを一層充実させ、当学会の活動状況を広く内外に分かるようにし、あわせて内外の学会との連携や他の組織との連絡を密にすることができるようなシステムの拡充を図る。

�E 魅力ある学会活動を通じて会員数を増やす。

（３）予 算

　米田常任理事から予算案について説明があり、承認された。

（４）年次大会

第21回大会は、主催校を明海大学から早稲田大学へ変更することが承認された。開催日程は2004年8月28日・29日である。

第22回大会は、四国大学で開催することが承認された。

（５）学会誌

�@ 学会誌第19巻は、次のスケジュールで発行することとなった。

第１号（大会特集号） 第2号（投稿号）

投稿締切 2003年10月31日 2004年4月10日

入稿予定日 2004年 １月31日 2004年6月30日

発行予定日 2004年 ３月31日 2004年8月31日

�A 学会誌に掲載する原稿の種類を以下のように明示することとなった。なお、これは編集委員会の内規とする。

・研究論文（Article）：長短にかかわらず、オリジナル（独創的）な研究成果をまとめたもの（15,000字以内）

・研究報告（Research Report）：学術的価値が認められるものの、研究論文の域に達していないもの（15,000字以内）

・研究資料（Research Material）：事例、調査等について資料的価値のあるもの（10,000字以内）

・書評（Book Review）：地方自治に関する著作についての紹介・批評（5,000字以内）

�B発行費の削減のため、以下の変更を行なうこととなった。

・用紙を「クリーム書籍」から「上質紙（白色）」に変更する。

・印刷部数を400部にする。

・第1号に掲載している「学会記事」を「ニューズレター」に移す。

・著者校正を１回にする。そのため著者校正の前後に編集委員による校正を行う。

・編集作業を容易にするため、１段組（１行文字数40字×33行）にする。

（６）学会賞

山内副会長から学会賞審査細則（内規）について説明があり、以下のとおり承認された。

１ 審査対象

論文部門 会員総会の前年の４月１日より翌年３月31日までに発表されたもの

に限定する。

著作部門 会員総会の前年の１月１日以降に発表されたものに限定する。

２ 候補者の選考

論文部門 審査対象期間の学会誌に掲載された研究論文の著者を候補者とする。

著作部門 候補者は、会員の推薦または自薦による。推薦にあたり、推薦する著

作の書名、著者名、著者の所属、出版社名、出版年月日、著作の概要、

学会賞に値する理由を記した推薦書（Ａ４用紙１枚程度）を、会員総会

の２ヶ月前までに審査委員長に提出する。なお、共著の場合、共著者は

３名以内とし、本会の会員が過半数を占める場合に限る。

ただし、候補者は、受賞予定時において２年以上本会の会員でなければならない。

３ 審査基準

�@新規性：先行研究にはない、著者独自の考えに基づくものであること。

�A有用性：学問ならびに地方自治の発展に貢献するものであること。

�B正確性：内容に誤りがなく、かつ適切に表現されていること。

�C完成度：研究目的を達成していること。

４ 学会賞授与の表彰と公表

受賞者には賞状を授与する。また、受賞者の氏名、部門、受賞理由等を当学会の学会誌およびホームページに公表する。

（７）会員の入会および退会

個人会員７名、学生会員６名、講読会員１団体の入会が承認された。また、７名の退会が報告された。

（８）顧問

喜多会長より吉田寛氏（神戸商科大学名誉教授）を顧問として推薦する旨の提案があり、承認された。

会長等選出のための理事会

2003年９月７日、明治大学において新理事による理事会が開催され、会長等の選出が行われた。結果は次のとおりである。

�@会長は選挙により山内昭氏が選出された。

�A常任理事は選挙により東西５名が選出された。

池宮城秀正、河野正男、小林麻理、本田 弘、米田正巳

上領英之、亀井孝文、瓦田太賀四、林 昌彦、松山治幸

�B副会長は新会長の推薦により河野正男氏、小松陽一氏が選出された。

�C事務局長は新会長の推薦により松山治幸氏が選出された。

�D常任理事の補充は後日行なうこととなった。

�E日本学術会議経営学研究連絡委員会委員は小林麻理氏とすることとなった。

2003−04年度第1回常任理事会

2003年11月29日、大阪ガーデンパレスにおいて開催された。議事の多くは新しい体制での業務の引継に関するものであり、学会誌への投稿案内、研究部会の募集、学会賞の案内は別紙を参照されたい。その他の議事のうち主なものは次のとおりである。

（１）常任理事による会務分掌

山内会長から案が提案され、それに基づいて議論した結果、別頁のように決定された。

（２）大会プログラム委員会

山内会長から大会プログラム委員会の設置が提案され、承認された。これにより主催校と委員会が共同で年次大会のプログラムを決定すること、主催校に対する支援を強化することが確認された。

（３）学会誌

�@新しい編集体制では副会長を責任者に、東西3名ずつが交互に編集を担当することとなった。

�A発行後５年を経過した学会誌の頒布価格は500円とすることとなった。

�B希望者には実費負担で抜刷を渡せるように検討することとなった。

（４）ホームページの充実

吉田義宏常任理事から、構成の変更、タイムリーな更新のための責任明確化などについて提案があり、承認された。すでに全面改訂されたホームページが運用されているので、利用をお願いしたい。