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どうなる!?マイナンバー!
資産透明化時代の相続税対策
資産透明化時代の相続税対策
発 行 2020年8月20日
判 型 B5判40頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
マイナンバー制度の概略、資産課税強化についてまとめるとともに、資産透明化時代の資産家、不動産オーナーの方の対応策についてわかりやすく解説。

目次
第1章 マイナンバーとマイナンバーカード
 1.マイナンバー制度の導入
 2.マイナンバーとマイナンバーカードの将来
 3.マイナンバーカードで最大5,000円分のマイナポイント
 参考 令和2年5月25日以後、通知カードは廃止

第2章 資産情報の把握で資産透明化時代に
 4.すべての預貯金口座にマイナンバーが付番?
 5.不動産オーナーから賃借人にマイナンバーの通知が必要なケース
 6.不動産登記簿にマイナンバーは付番されるのか?
 7.「財産債務調書」の提出が義務化されている!
 8.相続人が海外にいて有価証券等を相続すると譲渡所得課税になることも
 9.国外に財産を5,000万円超保有していると「国外財産調書」提出義務
  コラム こんなところに!!査察で明らかにされた現金等隠匿事例
 10.海外との金融資産情報交換の本格化で課税強化
 11.国税局・税務署に重点管理富裕層プロジェクトチーム
 12.高額所得者・富裕層に対する課税強化はこれからも続く?

第3章 資産透明化時代の相続税対策とは
 13.マイナンバー時代の資産活用・相続税対策は不動産が有利
 14.収益を生む不動産を生前贈与する
 15.二世帯住宅建築による相続税対策
 


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