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空き家対策推進法と税金特例活用ガイド
空き家対策推進法と税金特例活用ガイド
発 行 2020年6月15日
判 型 B5判48頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
「空家対策推進法」について、令和2年度改正を織り込み、、そのポイントと対策を図表を交えてわかりやすく解説。

目次
第1章 空き家をめぐる税金特例・法律のポイント
 1.住生活基本計画において空き家の増加を抑制
 2.低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設
 3.相続等により取得した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の特例
 4.放置空家等の敷地にかかる固定資産税等の課税強化
 5.特定空家等の敷地にかかる固定資産税等は約3.6倍に
 6.空き家対策推進法の概要
 7.空家等の実態把握
 8.特定空家等の勧告に至るまでの立入調査や権利者との調整
 9.勧告の内容と命令及び代執行
 10.自治体による空き家対策の実績と課題
 11.空き家再生等推進事業(活用事業タイプ)
 12.空き家再生等推進事業(除却事業タイプ)
  コラム 所有者不明土地の固定資産税課税の見直し

  第2章 空き家をめぐる税金対策と有効活用
 13.長期間空き家の賃貸不動産は税対策で不利に
 14.老朽貸家建替えによる相続税額引下げ効果
 15.老朽貸家整理による納税資金準備
 16.戸建住宅の空き家は早期に建て替えるか売却か
 17.高齢化で住まなくなった空き家の対処法は?
 18.空き家とその敷地の有効活用

 コラム 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置
 コラム 相続登記の義務化を検討中〜民法・不動産登記法の見直し中間試案から

 


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