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調査事例で理解する
法人税の税務判断のポイント
法人税の税務判断のポイント
発 行 2020年11月5日
判 型 B5判48頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
税務調査においてよく問題となる事項や誤りやすい事項について、重要な44の事例を、勘定科目別にわかりやすく解説。

目次
売上
1 売上の計上基準(1) 2つの売上計上基準を併用する場合
2 売上の計上基準(2) 販売代価が確定していない場合

仕入割戻し・売上割戻し
3 仕入割戻し・売上割戻しの計上時期 算定基準があらかじめ明示されている場合
4 売上割戻しと交際費等 ゴルフクラブを売上割戻しとして交付した場合

棚卸資産
5 棚卸資産の取得価額 検収・選別・配送に係る費用
6 棚卸資産の評価損 棚卸資産の著しい陳腐化

減価償却
7 減価償却資産の取得価額(1) 建物付土地を取得し1年以内に建物を取り壊した場合
8 減価償却資産の取得価額(2) 建物を建て替えた場合の旧建物除却損
9 ソフトウエアの取得価額 自社製作のソフトウエア
10 減価償却資産の償却限度額 稼働休止資産に対する減価償却費の計上

資本的支出
11 少額の修理・改良 2事業年度にまたがって支出した場合の判定
12 資本的支出の範囲 用途変更を行うために支出した工事費用
13 修繕費の範囲 事業開始前に行われた補修費用
14 資本的支出と修繕費の区分 形式的な区分による判定

繰延資産
15 税務上の繰延資産の範囲(1) 建物を賃借する際の仲介手数料
16 税務上の繰延資産の範囲(2) チェーン店への加盟一時金

役員給与
17 定期同額給与(1) 期中における増額改定
18 定期同額給与(2) 業績不振による減額改定
19 役員給与の範囲 社長の人間ドックの費用
20 損金不算入となる役員給与 不正経理による支出
21 使用人兼務役員の範囲 専務営業部長に支払った賞与
22 役員退職金の範囲 分掌変更等により役員の地位や職務内容が激変した場合
23 役員退職金の損金算入時期 一部未払計上がある場合

寄附金
24 寄附金の範囲 政治家主催のパーティー券の購入費用
25 寄附金の額 子会社に土地を無償譲渡した場合
26 寄附金の計上時期 寄附金の未払計上

交際費等
27 飲食等の範囲 物品の贈答費用
28 1人当たり5,000円以下の飲食費の判定 交際費等とされない飲食費の額
29 交際費等と会議費 1人当たり5,000円超の会議費
30 交際費等とすべき金額(1) パーティーでご祝儀をもらった場合
31 交際費等とすべき金額(2) 観光地で会議を開いた場合
32 接待等の相手方(1) 従業員を慰労した場合
33 接待等の相手方(2) 不特定多数の一般消費者を対象としていない場合
34 交際費等の範囲 お客様に顧客紹介料を支払った場合

使途秘匿金
35 使途秘匿金に対する課税 赤字法人が支出した使途秘匿金

貸倒損失
36 債権消滅による貸倒れ 申告調整による貸倒処理
37  回収不能による貸倒れ 一部分のみの貸倒処理
38  一定期間取引停止による貸倒れ スポット取引に係る債権の場合

租税公課
39 固定資産税の取扱い 固定資産税相当額の精算
40 社会保険料滞納に係る延滞金 損金算入される延滞金

入会金等
41 ゴルフクラブの入会金 入会金の処理
42 ゴルフ会員権に対する評価損 時価が下落している場合

評価益等
43 資産の評価益 評価益の申告減算
44 仮装経理による利益計上 架空売上の計上



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