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役員給与税務のポイント
役員給与税務のポイント
発 行 2020年7月20日
判 型 B5判40頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
役員給与、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与、役員退職給与および役員の死亡退職に係る弔慰金に関する事例等について、税務のポイントを記載し、わかりやすく解説。

目次
第1章 役員給与について理解しよう
Q1  役員に対する経済的利益

第2章 定期同額給与
Q2  業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い
Q3  複数回の改定が行われた場合の取扱い
Q4  臨時株主総会決議により事業年度途中から支給を開始した役員報酬に係る定期同額給与としての損金算入の可否

第3章 事前確定届出給与
Q5  定めどおりに支給されたかどうかの判定
Q6  事前確定届出給与としての株式報酬について

第4章 業績連動給与
Q7-1 確定額を限度としている算定方法
Q7-2 算定方法の内容の開示
Q7-3 業績連動指標の数値が確定した日
Q8  業績連動給与における算定指標について
Q9  業績連動給与の損金算入要件について

第5章 役員退職給与
Q10  役員退職給与支給後の事業年度に分掌変更役員に係る報酬支給額を増額改定した場合の分掌変更退職給与の取扱い
Q11  役員退職給与を功績倍率法で算定する場合の「最終報酬月額」の意義
Q12  代表者相当の取締役に係る退職給与支給額の相当性判断のための比較法人選定基準
Q13  同一年度中に退職と再就職をした役員に支給した退職給与の損金算入の可否
Q14  事業承継のために贈与する株式の価額引き下げを目的とする役員退職給与の支給

第6章 役員の死亡退職に係る弔慰金
Q15  弔慰金の支給に関する定めとしての適否
Column
役員給与の各種期限の延長について
新型コロナウイルス関連の税制上の措置


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