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空き家対策推進法と税金特例活用ガイド
空き家対策推進法と税金特例活用ガイド
発 行 2016年6月20日
判 型 B5判48頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
「空家等対策推進法」について、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設等、平成28年度改正を織り込み、、そのポイントと対策を図表を交えてわかりやすく解説。

目次
第1章 空き家をめぐる税金特例・法律のポイント
 1.住生活基本計画において空き家の増加を抑制
 2.相続等により取得した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の特例の創設
 3.放置空家等の敷地にかかる固定資産税等の課税強化
 4.特定空家等の敷地にかかる固定資産税等は約3.6倍に
 5.空き家対策推進法の概要
 6.市町村が行う空家等対策のための体制整備
 7.空家等の実態把握
 8.特定空家等の勧告に至るまでの立入調査や権利者との調整
 9.勧告の内容と命令及び代執行
 10.空き家再生等推進事業(活用事業タイプ)
 11.空き家再生等推進事業(除却事業タイプ)

第2章 空き家をめぐる税金対策と有効活用
 12.長時間空き家の賃貸不動産は税対策で不利に
 13.老朽貸家建替えによる相続税額引下げ効果
 14.老朽貸家整理による納税資金準備
 15.戸建住宅の空き家は早期に建て替えるか売却か
 16.高齢化で住まなくなった空き家の対処法は?
 17.空き家とその敷地の有効活用

参考資料 「特定空家等」の判断の参考となる基準


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