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こうすれば守れる!次世代につなぐ 農地承継ガイド
農地承継ガイド
発 行 2018年6月15日
判 型 B5判44頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
農地法や都市計画法などの基礎知識、納税猶予制度など農地の承継に影響の多い税制、農地の賃貸借・農業法人の設立・太陽光発電など肝心の農地承継後の活用方法まで、おさえておきたいポイントをわかりやすく解説。
平成30年度税制改正に対応。

目次
不動産経営と農地維持との比較

T 農地の相続と税
 @農地にまつわる法律
 1.農地法
 2.都市計画法
 3.農業振興地域の整備に関する法律

 A農地と相続税
 1.農地の区分
 2.純農地及び中間農地の評価
 3.市街地農地及び市街地周辺農地の評価

U 農地における優遇税制
 @生産緑地制度
 1.生産緑地制度のしくみ
 2.生産緑地の評価
 3.生産緑地制度のメリット・デメリット
 4.生産緑地の2022年問題

 A相続税の納税猶予制度
 1.納税猶予制度のしくみ
 2.納税猶予の税額
 3.納税猶予税額の免除
 4.特例を受けるための要件
 5.納税猶予期間中の手続
 6.納税猶予制度のメリット・デメリット

 B贈与税の納税猶予制度
 1.納税猶予制度のしくみ
 2.特例を受けるための要件
 3.納税猶予税額の免除
 4.納税猶予税額を納付しなければならない場合
 5.納税猶予期間中の手続

 コラム 農地の大切さ

V 承継後の農地の活用
 @農地の賃貸借
 1.農地の賃貸借
 2.市街化区域内の農地の賃貸
 3.市街化調整区域内の農地の賃貸
 4.農地の賃貸借と相続税の納税猶予制度

 コラム 営農型発電設備の設置による農地の活用

 A農業法人化による事業承継
 1.農業法人の設立
 2.法人化の目的
 3.農地所有適格法人の活用
 4.農業の事業承継

 納税猶予における三大都市圏特定市の範囲
 


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