小冊子のご案内
ホーム >  小冊子のご案内 > 「働き方改革関連法」対応のポイント
 
ワークスタイルが変わる! 
「働き方改革関連法」対応のポイント
「働き方改革関連法」対応のポイント
発 行 2018年10月1日
判 型 B5判36頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
概要を表示
目次を表示

【特典】
ご案内の小冊子を300部以上お申込みの場合、
ご希望により表紙下に貴(社)名を無料で印刷します。

【送料】50冊以上サービス

【お申込方法】
右のボタンよりお申込み下さい。
2種類以上ご注文の場合も同じフォーム内にお書き下さい。
※書名・冊数を記入して下さい。
お申込はこちら

概要
働き方改革関連法の成立に伴う労働基準法等の改正について、適用要件や施行時期など企業として法改正にどのように対応すればいいか、豊富な図表で詳しく解説。

目次
1 働き方改革とは

(1)働き方改革について
(2)働き方改革の3つの目標
(3)日本の労働制度と働き方にある3つの課題
(4)働き方改革の9つのテーマ
(5)働き方改革の企業への影響

2 長時間労働の是正

1 時間外労働の上限規制
(1)時間外労働の上限を罰則付きで規制
(2)企業の具体的な対応策
(3)適正な36協定の締結と届出
2 年次有給休暇の取得促進
(1)年次有給休暇の消化を企業に義務づけ
(2)企業の具体的な対応策
3 高度プロフェッショナル制度の創設
(1)時間ではなく成果で評価される働き方
(2)企業の具体的な対応策
4 勤務間インターバル制度の普及促進
5 中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
(1)中小企業でも月60時間超の残業代が50%増しに
(2)企業の具体的な対応策
(3)時間外労働・深夜・休日出勤との複合
(4)代替休暇制度
6 産業医・産業保健機能の強化
7 フレックスタイム制の見直し
(1)「清算期間」の上限が1か月から3か月に
(2)企業の具体的な対応策
8 企業単位での労使の自主的な取組みの促進

3 同一労働同一賃金

1 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
(1)パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正
(2)不合理な待遇の禁止とは
2 同一労働同一賃金ガイドライン案
(1)同一労働同一賃金ガイドライン案とは
(2)同一労働同一賃金ガイドライン案のポイント


このページのtopへ