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「働き方改革」いよいよスタート!
企業がやるべき〈直前〉実務対応
企業がやるべき〈直前〉実務対応
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発 行 2019年3月5日
判 型 B5判52頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
働き方改革関連法成立に伴い、その改正内容を踏まえ、主に会社にとって影響が大きいと考えられる「有給休暇の時季指定義務」「同一労働同一賃金」「残業規制」について、会社がどのような対応をするべきか詳しく解説しています。

目次
PART T 有給休暇指定義務化にどう対応する? 
1 有給休暇を与える義務の内容
  1 有給休暇指定義務の対象となる従業員
  2 有給休暇指定義務の対象外となるケース
  3 指定義務の具体的な内容
  4 記録の作成・保存義務
  5 有給休暇指定義務に違反した場合の罰則
  6 いつから義務化?
2 企業がとるべき実務対応
  1 2つの選択肢
  2 個別指定方式
  3 計画年休制度の導入
  4 どちらの方法がベスト?

PART U 同一労働同一賃金に向けての対策
1 同一労働同一賃金とは
2 パート社員・契約社員についての改正点
  1 従来パート社員のみが対象とされていた規制について、
    契約社員も対象となった
  2 正社員とパート社員・契約社員の待遇格差について
    規制が強化され、ルールが明確になった
  3 いつから適用?
3 派遣社員についての改正点
  1 派遣社員に係る待遇改善の方式には2つの選択肢がある
  2 同一労働同一賃金方式
  3 労使協定方式
  4 どちらの選択肢を選ぶべき?
  5 いつから適用?
4 2つの重要な最高裁判決
  1 H事件(最高裁2018年6月1日判決)
  2 N事件(最高裁2018年6月1日判決)
5 企業がとるべき実務対応
  1 基本給
  2 賞与
  3 特殊作業手当
  4 精勤手当・皆勤手当
  5 通勤手当
  6 住宅手当
  7 家族手当・扶養手当
  8 特別休暇(夏季休暇・冬季休暇)

PART V 残業規制は『働き方』への企業の大切なメッセージ
1 新しい残業規制の内容
2 会社が守らなければならない5つのルール
  1 ルール1:残業のあるすべての事業所について
    36協定が必要
  2 ルール2:通常時の残業は月45時間、年360時間まで
  3 ルール3:特別条項を設けたときは月45時間を超える
     臨時的残業が許容される
  4 ルール4:特別条項があっても残業は年720時間、
     単月100時間未満
  5 ルール5:「複数月平均80時間まで」の規制も
     守る必要がある
3 建設業・自動車運転業務・高度プロフェッショナル制度が
  適用される従業員は例外
4 企業がとるべき実務対応
  1 36協定が正しく締結されているかを確認
  2 残業時間を把握する
  3 1ヶ月100時間・平均して月80時間を必ず
    超えないようにする
  4 2023年4月1日から中小企業についても、60時間超の
    残業の割増賃金率は1.5となる



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