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税務調査で指摘をうけやすい 法人の税務処理Q&A
税務調査で指摘をうけやすい法人の税務処理Q&A
発 行 2018年9月25日
判 型 B5判68頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税 
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概要
実務処理上の解釈をめぐってどの要素が誤りを誘発し、どのような課税リスクが生じるのか、「法人課税編」「源泉課税編」「消費税編」の三編に分け、それぞれに関連する各税目について、事例を多く盛り込み、わかりやすく解説。

目次
法人課税編
Q1 売上計上基準の注意点
Q2 請負収入の売上計上時期
Q3 請負収入の代価未確定時の売上計上時期
Q4 受取配当の益金不算入
Q5 役員報酬の変更
Q6 非常勤役員報酬の限度額
Q7 使用人兼務役員の賞与額・支給時期
Q8 クレーム代の費用計上時期
Q9 社会保険料の債務確定時期
Q10 販促用パンフレット等の原稿代、デザイン代
Q11 土地建物の取得価額に算入すべきもの
Q12 機械装置の予備品
Q13 繰延資産-支出の効果が1年以上に及ぶもの
Q14 接待供応前後の送迎タクシー代等
Q15 観光と業務視察旅行を同時にしたとき
Q16 外国子会社からの受取配当金
Q17 租税条約と外国源泉税

源泉課税編
Q1 従業員持株会から自己株式を取得する場合の源泉徴収
Q2 従業員団体が支給する福利厚生費等に係る源泉徴収義務
Q3 過去に遡及して支払う超過勤務手当に係る源泉徴収
Q4 親会社の役員が子会社の取締役を兼務した場合の報酬等に係る源泉徴収
Q5 報酬・料金等の支払者が交通費や宿泊費を負担する場合の源泉徴収
Q6 海外支店勤務のため出国した使用人の居住者と非居住者の判定

消費税編
Q1 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
Q2 事業者の事業用固定資産の売却
Q3 貸しビルの敷地賃貸料の課否

Q4 WEB広告料
Q5 ゴルフ会員権を譲渡した場合の課税関係
Q6 未経過固定資産税等

Column いよいよ軽減税率導入


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