小冊子のご案内
ホーム >  小冊子のご案内 > ストレスチェック義務化のポイントと対応策
 
平成27年12月1日より
50人以上の事業場で毎年実施!

ストレスチェック義務化のポイントと対応策
ストレスチェック義務化のポイントと対応策
発 行 2015年10月30日
判 型 B5判32頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
概要を表示
目次を表示

【特典】
ご案内の小冊子を300部以上お申込みの場合、
ご希望により表紙下に貴(社)名を無料で印刷します。

【送料】50冊以上サービス

【お申込方法】
右のボタンよりお申込み下さい。
2種類以上ご注文の場合も同じフォーム内にお書き下さい。
※書名・冊数を記入して下さい。
お申込はこちら

概要
平成27年12月1日から実施が義務付けられる「ストレスチェック」について、事業者が取り組むべきポイントや、ストレスチェックを活用した職場環境の改善について、わかりやすく解説。

目次
1 ストレスチェック義務化の趣旨とポイント
1 ストレスチェック法制化の経緯
2 ストレスチェック制度の基本的な考え方
3 ストレスチェックの法的枠組み
4 ストレスチェック制度の流れ
5 用語の定義

2 事業者・人事労務担当者が取り組むべきポイント
1 ストレスチェック実施における事業者の役割
2 事業者による方針の表明
3 ストレスチェック制度の実施計画の策定
4 衛生委員会での調査審議
5 労働者への周知
6 ストレスチェックの対象となる労働者
7 ストレスチェックの調査票
8 ストレスチェック「実施の事務」
9 面接指導における事業者・人事労務担当者の役割
10 記録の保存と実施状況の報告
11 集団分析の結果と事業者責任
12 派遣労働者のストレスチェック
13 外部機関に委託する場合

3 ストレスチェック制度で想定される問題と対応策
1 ストレスチェックを受検しない労働者
2 ストレスチェックの結果を開示しない労働者
3 高ストレスと選定されたが、面接指導を拒否する労働者
4 実施状況の報告に違反した場合
5 労働者の健康情報の保護について

4 面接指導の実施と就業上の措置
1 面接指導制度
2 就業上の措置

5 ストレスチェックを活用した職場改善案
1 仕事のストレス判定図を活用した「職場のストレス度」
2 職場ストレスへの介入

6 禁止される不利益な取扱い

 


このページのtopへ