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これだけは知っておきたい!
民法(債権法)改正と不動産実務
民法(債権法)改正と不動産実務
発 行 2015年10月15日
判 型 A5判56頁(本文2色刷)
価 格 本体300円+税
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概要
主に不動産取引に関与される方を対象に、今回の民法改正が不動産売買契約や不動産賃貸借契約に与える影響に絞って、改正内容をできるだけわかりやすく、具体的に解説。

目次
第1章 総則
1 今回の民法改正の経緯と目的は何か
2 意思表示の錯誤は、どこが、どのように変わるのか
3 時効制度の改正の内容と、実務への影響は何か
4 法定利率の変動制とはどのようなものか
5 債務不履行を理由とする契約の解除でこれまでと大きく変わる点は
6 違約金(損害賠償の予定)の規制に関して変わる点は
7 危険負担制度の廃止と実務への影響は

第2章 契約総則
8 契約の成立時期については、どこが、どう変わるのか
9 新民法の定める定型約款とは何か
10 定型約款を使用する者には何が義務づけられるのか

第3章 売買契約
11 買戻制度に関して従来と変わる点は何か 
12 瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更とは
13 売買の目的物に不具合がある場合の損害賠償では何が変わるのか
14 売買の目的物に不具合がある場合の契約解除では何が変わるのか
15 契約不適合責任の存続期間はどう定められたか

第4章 保証債務
16 保証債務の付従性に関して賃貸借契約実務では何が変わるのか
17 賃貸借契約の連帯保証契約でこれまでと大きく変わる点は何か
18 連帯保証人への請求額が確定する時期に関して何が改正されたのか
19 賃借人が保証人に対し情報提供義務を負うのはどのような場合か
20 賃貸人が保証人に賃借人の履行状況につき説明義務を負う場合とは

第5章 賃貸借契約
21 敷金の定義と返還時期はどのように定められたか
22 賃借人に賃貸物の修繕権がある旨が明文化された意味は何か
23 目的物の一部滅失等の場合の賃料減額について変わった点は何か
24 賃貸借終了時の賃借人の収去義務はどのように定められたか
25 賃借人の原状回復義務について新民法が定めた内容とは何か

column 瑕疵担保責任は請負契約の場合も変更されたのか


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