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不動産オーナーのための
大切な資産を円満に受け継ぐ遺言書活用法
大切な資産を円満に受け継ぐ遺言書活用法
発 行 2012年11月10日
判 型 B5判56頁
価 格 本体400円+税 
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概要
遺言書の種類やそのメリット・デメリットなど遺言書作成のために知っておきたい基礎知識などを解説。相続人が行わなければならない正しい手続の仕方や、法的効力はなくても遺言者の希望を書き残す「付言事項」や「宣誓認証」の方法なども解説。また、不動産オーナーが遺言書を残す場合の「10のポイント」をQ&A方式で収録。

目次
第一章 遺言書作成のための知っておきたい基礎知識
1 遺言の方式は7種類ある
2 普通方式の遺言の種類別のメリットとデメリット
3 遺言書の効力はいつ発生する
4 遺言公正証書作成のための手続等のしかた
5 遺言の対象となる範囲はどこまで
6 有効な遺言と無効な遺言
7 遺言の撤回のしかた
8 遺言書を作成する際に気を付けること
9 遺留分制度とはどんな制度
10 特別受益とは
11 寄与分とは
〔コラム〕 財産を残すなら、まず遺言書を残せ
〔コラム〕 「争族」防止のための遺言書作成のポイント10か条
12 予備的遺言や補充遺贈はどんな場合にするのか
13 遺言執行者は指定しておく方が良い
14 付言事項はどう活用する
15 相続税の納税猶予や小規模宅地等の特例の適用を受けるための遺言書の作成
〔コラム〕 相続争いの現状

第二章 遺言書の死亡後に行わなければならない手続
1 公正証書遺言書以外の遺言書が発見された場合にはまず検認手続を行う
2 遺言書によらずに遺産分割協議により相続することができる
3 相続の放棄を検討している場合
4 債務の承継はどうする
5 遺留分の減殺請求とは
6 まず遺言書の検索をしよう

第三章 遺言書を残す場合に押さえておきたい〔10のポイント〕Q&A
1 未成年の孫へ―代飛ばしで不動産を相続させたい場合の遺言書作成のポイント
2 遺言書がないと遺産分割協議が調うまでの間の賃料収入は法定相続分により各人に帰属する
3 遺留分の減殺請求が行われた場合の対処法
4 相続人に相続させるとの遺言をした場合の効果は
5 死因贈与契約は始期付所有権移転仮登記ができる
6 不動産オーナーの遺言信託活用法―面倒なのは金融資産の名義変更のみ
〔コラム〕 遺言書作成と併せて行っておきたい事項
7 秘密証書遺言はどう活用する
8 遺留分の放棄と遺言書との関係は
〔コラム〕 遺留分を放棄した者が先に死亡した場合
9 宣誓認証制度で特別受益を明確にしておく
10 後継ぎ遺贈型受益者連続信託の使い方とは



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