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高額所得者・資産家への課税強化が加速
土地オーナー・賃貸経営者のための
不動産保有会社活用のすすめ
不動産保有会社活用のすすめ
発 行 2015年6月1日
判 型 B5判52頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税 
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概要
個人の賃料収入からわずかな管理料を受け取る旧来の「不動産管理会社」から、収益を生み出す不動産を会社が直接保有する「不動産保有会社」に転換することによる効果と、転換する際の注意点や具体的方法について集約。

目次
第1章 高額所得者・資産家増税時代の会社活用
1 会社設立のメリット・デメリット
2 個人所有か不動産保有会社かの判断基準
3 建物は誰が建てればよいのか?
4 会社の商号、出資者、役員、営業年度等の賢い決め方

第2章 不動産の保有・管理の失敗例と不動産管理会社
5 不動産保有・管理の失敗例
6 合同会社(LLC)による不動産保有会社の設立
7 不動産管理会社には3つのタイプがある
8 否認されない管理料水準
9 契約書や事実関係を書面で残す
10 役員や家族従業員の給与・報酬には十分気をつける

第3章 個人所有土地と不動産保有会社
11 不動産保有会社が個人から土地を賃借した場合
12 相当地代方式と無償返還方式
13 定期借地権は期限が来れば無償返還される賃貸借契約

第4章 不動産保有会社を活用した相続対策
14 会社に財産を移しても株式として相続税がかかる
15 不動産を保有している場合の純資産価額の評価方法
16 長期勝負で考えるならやっぱり会社活用
17 相続税の申告期限から3年以内が土地を移すチャンス
第5章 不動産保有会社の活用事例
18 青空駐車場の賃貸物件建設に会社活用
19 収益性の高い中古賃貸物件を会社に譲渡
20 幹線道路沿い店舗向け賃貸
21 貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例の賢い活用
22 事業用資産の買換えによる会社への土地移転
23 不動産保有会社の株式評価額を引き下げることが重要

第6章 今後の税制改正の動向
24 マイナンバー制度が資産家に与える影響


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