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裁判例・裁決事例に学ぶ
消費税の判定誤りと実務対応
税理士 安部和彦
消費税の判定誤りと実務対応
発 行2020年6月4日
判 型A5判236頁 
ISBN978-4-433-71720-9
定 価2,420円(本体2,200円)
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概要
納税義務・課税区分・課税仕入れの用途区分等について、判定のシーン・タイミングごとに事例を整理・分析。その誤りを示しながら、税額に及ぼす影響や対応策を解説。

目次
第1章 納税義務の判定誤り
1 消費税の基本的な仕組み
2 消費税の納税義務者
3 ケーススタディ

第2章 課税標準及び課税区分の判定誤り
1 消費税の課税標準
2 消費税の課税期間
3 消費税の課税区分その1:課税取引
4 消費税の課税区分その2:非課税取引
5 ケーススタディ

第3章 仕入税額控除に関する判定誤り
1 仕入税額控除の意義
2 帳簿方式による仕入税額控除
3 インボイスによる仕入税額控除
4 ケーススタディ

第4章 申告・納付関係の判定誤り
1 消費税の申告及び納付
2 ケーススタディ

著者紹介
安部和彦(あんべ かずひこ)

税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
平成26年9月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年3月、博士(経営法)一橋大学

<主要著書>
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』(2011年)
『修正申告と更正の請求の対応と実務』(2013年)
『消費税〔個別対応方式・一括比例配分方式〕有利選択の実務』(2013年)
『国際課税における税務調査対策Q&A』(2014年)
『Q&A医療法人の事業承継ハンドブック』(2015年)
『Q&Aでわかる消費税軽減税率のポイント』(2016年)
『要点スッキリ解説 固定資産税』(2016年)
『新版 税務調査事例からみる役員給与の実務Q&A』(2016年)
『最新判例でつかむ固定資産税の実務』(2017年)
『[第三版]税務調査と質問検査権の法知識Q&A』(2017年)
『新版 医療・福祉施設における消費税の実務』(2019年)
『消費税 軽減税率対応とインボイス制度 導入の実務』(2019年・以上、清文社)
『Q&A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(2011年)
『事例でわかる病医院の税務・経営Q&A(第2版)』(2012年)
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(2012年・以上、税務経理協会)
『消費税の税務調査対策ケーススタディ』(2013年)
『相続税調査であわてない不動産評価の税務』(2015年)
『相続税調査であわてない「名義」財産の税務(第2版)』(2017年・以上、中央経済社)
『消費税の税率構造と仕入税額控除』(2015年・白桃書房)

<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」(『国際税務』2001年12月号)
「タックスヘイブン対策税制の適用範囲−キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』(2007年10月号)など。