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空き家3割時代到来!
激変する既存住宅ビジネスと税制活用
野村総合研究所 上席コンサルタント 榊原渉、公認会計士・税理士 大野貴史、税理士 長岡栄二、税理士 平田久美子
激変する既存住宅ビジネスと税制活用
発 行2017年4月27日
判 型A5判224頁 
ISBN978-4-433-67387-1
定 価2,592円(本体2,400円)
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著者紹介

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概要
不動産・住宅関連業界に精通したコンサルタントと税理士の共著により、顕在化しつつある空き家問題と既存住宅活用に関するテーマを取り上げ、市場予測や関連する各種税制について解説。

目次
第1章 顕在化しつつある空き家問題
[1] 2033年、空き家率は30%を超える?
[2] 空き家問題を解消するためには?
[3] 空き家数・総住宅数を減らすためには?
[4] 一世帯当たりの住宅戸数を変えることはできるか?
[5] 空き家の地域別実態は?
[6] 空き家所有者の実態は?
[7] 空き家率の維持・低下に向けて何をすべきか?

第2章 重要性が増す既存住宅の活用
[1] 住宅政策の大きな論点は何か?
[2] 日本の人口・世帯数は今後どうなるか?
[3] 新設住宅着工戸数の中長期的な見通しは?
[4] リフォーム市場は成長市場か?
[5] 既存住宅流通量の現状と中長期的な見通しは?
[6] 米国における既存住宅流通の仕組みと日本のビジネス環境は?
[7] 人口・世帯減少時代に住宅市場を活性化できるか?

第3章 空き家を巡る税金
[1] 空き家の保有
[2] 空き家の相続
[3] 空き家の処分(譲渡以外)
[4] 空き家の譲渡
[5] 空き家の活用(賃貸)
[6] 既存住宅の取得

第4章 空き家の活用促進と既存住宅の流通促進に向けて
[1] 除却・減築の促進
[2] 用途転換の促進
[3] 複数住宅所有の促進
[4] リフォームの促進
[5] 既存住宅流通の促進

著者紹介
榊原渉(さかきばら わたる)
1998年早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修了後、株式会社野村総合研究所に入社。現在グローバルインフラコンサルティング部長/上席コンサルタント。
専門は建設・不動産・住宅関連業界の事業戦略立案・実行支援など。国土交通省社会資本整備審議会専門委員、財団法人経済調査会価格調査評価監視委員会委員。
著書に「2015年の建設・不動産業」(東洋経済新報社、共著)、論文に「2030年
の住宅市場」(NRI「知的資産創造15年8月号」)等。

大野貴史(おおの たかし)
公認会計士・税理士。平成8年太田昭和監査法人(現新日本監査法人)入所。以後、
税理士法人や証券会社等で、会計・税務業務に従事。平成28年大野公認会計士事務所開業。
連結納税・組織再編税制、富裕層に対するPB業務、相続・事業承継を中心に、M&Aアドバイザリー業務や税務・財務DD、企業評価業務を行う。
著書に「誰も教えてくれなかった実地棚卸の実務Q&A」(中央経済社、共著)、「事業承継の法律実務と税務Q&A」(青林書院、共著)、「改正会社法対応版 会社法関係法務省令逐条実務詳解」(清文社、共著)等。

長岡栄二(ながおか えいじ)
税理士。平成5年税理士登録。平成8年長岡栄二税理士事務所開業。開業後は、税務全般の申告・相談業務及び会計指導のほか、財務調査、株価鑑定、破産、会社更生、民事再生等の調査業務などにも関与。
著書に「徹底解明 会社法の法務・会計・税務」(清文社、共著)、「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」(ぎょうせい、共著)、「事業承継の法律実務と税務Q&A」(青林書院、共著)、「改正会社法対応版 会社法関係法務省令逐条実務詳解」(清文社、共著)等。

平田久美子(ひらた くみこ)
税理士。平成13年税理士登録、平成18年平田久美子税理士事務所開設。中小法人や公益法人の税務・会計業務のほか、不動産保有者向けの所得税や相続税の申告・相談業務を多く手がけている。
著書に「相続税相談所」(中央経済社)、「保険税務Q&A」(税務研究会出版局、共著)、「事業承継の法律実務と税務Q&A」)青林書院、共著)等。