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過重労働防止の実務対応

会社の“本気”を後押しする 過重労働防止の実務対応

  • TOMA社会保険労務士法人 編
発行
2017年12月19日
判型
A5判260頁
ISBN
978-4-433-65887-8
定価
2,750(本体:2,500円)

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概要

長時間労働の削減や「働き方改革」の実現のための基本的な施策から、実際に効果のあった対処法、そして労働基準監督署の調査対策および従業員の健康管理としての労働時間管理まで、実務上の課題解決に向けたポイントをコンパクトに整理し解説。

目次

第1章 今、なぜ長時間労働対策が求められているか?
 第1節 長時間労働をめぐるトラブルの現状
 第2節 求められる企業の決断

第2章 長時間労働削減は、組織風土の改革から
 第1節 なぜ長時間労働が発生するのか?
 第2節 なぜ長時間労働がなくならないのか?
 第3節 組織・風土を改革する

第3章 労働時間管理の仕組みを変える
 第1節 労働時間管理見直しの意義
 第2節 年間労働時間・日数を適正化する
 第3節 業務の実態にあった労働時間管理制度を導入する
 第4節 労働時間管理を徹底する(デットラインアプローチ)

第4章 仕事のムリ・ムダ・ムラをなくす
 第1節 ムダな仕事を削る
 第2節 ムリな仕事をさせない視点(生産性向上)
 第3節 ムラを平準化する

第5章 働き方改革の実践手順
 第1節 企業の現状と課題を抽出する
 第2節 改革の目標を設定する
 第3節 改革推進体制を整備する
 第4節 実行計画(アクションプラン)を作る
 第5節 計画の進捗を管理する

第6章 労働基準監督署の調査対策を講じる
 第1節 労働基準監督署が法令違反としてチェックすること
 第2節 36協定違反を回避する
 第3節 不払い残業代対策
 第4節 もし労働基準監督署の調査が入ったら

第7章 改革実現までの健康管理対策
 第1節 健康管理面から見た労働時間管理とは
 第2節 健康管理対策の進め方

 参考 働き方改革に関する公的支援制度
 第1節 公的認定制度および助成金制度

著者紹介

【執筆者】
麻生武信(特定社会保険労務士)
須貝耕二(特定社会保険労務士)
渡邉哲史(特定社会保険労務士)
出蔵洋明(人事コンサルタント)
大野美和子(特定社会保険労務士)
樋口麻央(社会保険労務士)

【監修】
八木直樹(特定社会保険労務士、元労働基準監督署長)