検索

書籍詳細
オンラインTOP > 書籍詳細
 
速報版
税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正
税理士 岡野訓、税理士 濱田康宏、税理士 内藤忠大、税理士 白井一馬、税理士 村木慎吾、司法書士 北詰健太郎
税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正
発 行2018年8月10日
判 型A5判160頁 
ISBN978-4-433-65088-9
定 価1,944円(本体1,800円)
概要を表示
目次を表示
著者紹介

   在庫僅少です。

概要
遺留分制度の見直しや配偶者居住権の新設など約40年ぶりに見直された民法(相続法)について、税理士業務にどう影響するのかという視点で解説。

目次
総論−対話でつかむ民法改正−
・税理士実務に影響がある部分を切り出して解説
・配偶者の居住権の保護
・遺産分割に関する見直し等
・遺言制度に関する見直し
・遺留分制度に関する見直し
・相続の効力等に関する見直し
・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

各論−Q&Aで学ぶ改正点と税理士への影響−
1 配偶者の居住権を保護するための方策
2 配偶者保護のための方策
3 仮払い制度等の創設・要件明確化
4 自筆証書遺言の方式緩和と遺言書の保管制度の創設
5 遺留分の算定方法の見直し
6 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
7 相続の効力等(権利の承継)に関する見直し
8 相続の効力等(義務の承継)に関する見直し
9 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
10 相続税の課税方式の変遷
11 施行期日

資料
資料1 遺言書ひな型(別紙に物件等目録を添付する方式)
資料2 遺言書ひな型(別紙として目録等を添付する方式)
資料3 遺産分割協議書
資料4 相続法制改正の歴史
資料5 民法(相続関係)等の改正に関する要綱案
資料6 民法改正の新旧対照条文
資料7 法務局における遺言書の保管等に関する法律

著者紹介
岡野訓(おかの さとる)
税理士
昭和44年 熊本県天草市生まれ
平成14年 岡野会計事務所開設
平成20年 税理士法人熊和パートナーズ設立 代表社員就任
平成27年 税理士法人さくら優和パートナーズへ商号変更
主な著作
「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会(共著)
「税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法」大蔵財務協会(共著)
「法人税の純資産」中央経済社(共著)他多数

濱田康宏(はまだ やすひろ)
税理士・公認会計士
昭和41年 広島県福山市生まれ
平成6年 太田昭和監査法人退所後、濱田康宏公認会計士事務所開設
平成19年 濱田会計事務所所長就任
主な著作
「役員給与」中央経済社
「個人間利益移転の税務」大蔵財務協会(共著)
「実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック」清文社(共著)

内藤忠大(ないとう ただひろ)
税理士
昭和45年 静岡県湖西市生まれ
平成13年 内藤忠大税理士事務所開設
平成16年 愛知県豊橋市に事務所移転
主な著作
「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会(共著)
「税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法」大蔵財務協会(共著)
「法人税の純資産」中央経済社(共著)他多数

白井一馬(しらい かずま)
税理士
昭和47年 大阪府藤井寺市生まれ
平成22年 白井税理士事務所開設
主な著作
「顧問税理士のための相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60」中央経済社
「一般社団法人 一般財団法人 信託の活用と課税関係」ぎょうせい(共著)
「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会(共著)

村木慎吾(むらき しんご)
税理士
昭和55年 大阪府八尾市生まれ
平成17年 税理士登録
平成21年 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)退社後、村木税理士事務所開設
主な著作
「法人税の純資産」中央経済社(共著)
「国際的二重課税排除の制度と実務外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度」法令出版(共著)
「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会(共著)他多数

北詰健太郎(きたづめ けんたろう)
司法書士
昭和59年 岐阜県岐阜市生まれ
司法書士法人F&Partners
主な著作
「わかる!相続法改正」中央経済社(共著)
「論点解説/商業登記法コンメンタール」きんざい(共著)
「少額債権の管理・保全・回収の実務」商事法務(共著)
「法人・組合と法定公告」全国官報販売協同組合(共著)