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民法成年年齢引下げが与える重大な影響
弁護士 辺見紀男、弁護士 武井洋一、税理士・公認会計士 山田美代子 編集代表
民法成年年齢引下げが与える重大な影響
発 行2017年9月29日
判 型A5判298頁 
ISBN978-4-433-64957-9
定 価3,024円(本体2,800円)
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著者紹介

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概要
民法の成年年齢が引き下げられることにより生じる法律上の影響を、実務家の観点から詳解。

目次
第1章 成年年齢の引下げの意義など ―はじめに―
第2章 未成年者取消権
第3章 親権・養育費
第4章 未成年後見制度
第5章 仕事 ―労働契約―
第6章 児童福祉
第7章 少年法
第8章 喫煙・飲酒・競馬等
第9章 法教育
第10章 税金 ―成年者・未成年者が知っておきたい租税知識
第11章 婚姻、相続、訴訟手続などへの影響

著者紹介
【編集代表者略歴】
辺見紀男(へんみ のりお)
【略歴】
弁護士(第一東京弁護士会所属)
日本弁護士連合会常務理事・第一東京弁護士会副会長(平成28年度)
中央大学法学部卒業、平成元年4月弁護士登録
第一東京弁護士会 総合法律研究所委員長・同会社法研究部会部会長、旧司法試験第二次試験考査委員(商法担当)、サッポロホールディングス株式会社社外監査役などを歴任。
【主な編著書・共著】
『同族会社実務大全』(清文社)
『株式交換・株式移転の理論・実務と書式(第2版)』(民事法研究会)
『非公開会社・子会社のための会社法実務ハンドブック』(商事法務)
『敵対的買収と企業防衛』(日本経済新聞社)
『企業再編の理論と実務〜企業再編のすべて』(商事法務)など多数

武井洋一(たけい よういち)
【略歴】
弁護士(第一東京弁護士会所属)
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会計監査制度研究部会副部会長
日本トムソン株式会社社外取締役
東京大学教養学部教養学科卒業、平成5年4月弁護士登録
第一東京弁護士会 総合法律研究所委員長・会社法研究部会部会長、新司法試験考査委員(商法)などを歴任。
【主な編著書・共著】
『会社法関係法務省令逐条実務詳解』(清文社)
『役員会運営実務ハンドブック』(商事法務)
『新会社法A2Z非公開会社の実務』(第一法規)
『Q&A新会社法の実務』(新日本法規)
『同族会社実務大全』(清文社)
『会社経営者・人事労務担当者のための労働法実務ハンドブック』(商事法務)など多数

山田美代子(やまだ みよこ)
税理士・公認会計士
【略歴】
昭和59年 慶應義塾大学法律学部法律学科卒業
昭和62年 公認会計士2次試験合格
平成10年 公認会計士事務所開業
平成11年 税理士事務所開業
【所属・公職等】
山田公認会計士事務所
日本エム・ディ・エム株式会社 監査役(平成27年〜)、東京都財産価格審議会委員(平成18−平成20年)、日本公認会計士協会東京会 非営利法人委員会委員(平成28−平成29年)、出版委員(平成19−平成20年)、東京経営短期大学元非常勤講師
【著書】
『Q&A中小企業経営に役立つ会社法の実務相談事例』(共著、平成28年、ぎょうせい)
『同族会社実務大全』(共著、平成27年、清文社)
『就業規則変更の実務―労働関係法改正にともなう』(共著、平成25年、清文社)
『会計税務便覧 平成20年度版』(編著、平成20年、清文社)
『小さな会社の総務・経理のわかる本』(平成5年、新星出版社)

【各章執筆者】
岸本寛之(きしもと ひろゆき)
弁護士
【略歴】
平成19年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成27年 清和総合法律事務所設立(現・神奈川県弁護士会)
【所属・公職等】
清和総合法律事務所 代表
簡易郵便局のあり方に関する有識者会議 有識者メンバー(平成25年〜同26年)
藤沢商工会議所 運営委員(平成29年〜)
【主な著作】
『同族会社実務大全』(共著、平成27年、清文社)
『信用金庫役員の職務執行の手引き〜知っておきたい権限と責任〜』(平成28年、経済法令研究会)
『経済刑事裁判例に学ぶ 不正予防・対応策―法的・会計的視点から―』(共著、平成27年、経済法令研究会)
『業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任』(共著、平成26年、経済法令研究会)
『Q&A 平成26年 改正会社法』(共著、平成26年、新日本法規出版)他

白石裕美子(しらいし ゆみこ)
弁護士
【略歴】
平成17年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成23年8月〜平成25年11月 消費者庁安全課事故調査室 課長補佐
【所属・公職等】
東京市民法律事務所
第一東京弁護士会 消費者問題対策委員会副委員長
日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会幹事
【主な著作】
『逐条解説 消費者安全法(第2版)』(共著、平成25年、商事法務)
『消費者行政法』(共著、平成28年、勁草書房)

三崎高治(みさき こうじ)
弁護士
【略歴】
平成21年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
【所属・公職等】
荒木・西畑法律事務所
第一東京弁護士会 子ども法委員会
第一東京弁護士会 家事法制委員会
東京都子供の権利擁護調査員(平成26年〜28年)
【主な著書】
『子どものための法律相談(第2版)』(共著、平成26年、青林書院)
『離婚・内縁解消の法律相談(第3版)』(共著、平成26年、青林書院)

石坂浩(いしざか ひろし)
弁護士・社会福祉士
【所属・公職】
石坂綜合法律事務所代表
弁護士(第一東京弁護士会所属)・社会福祉士
第一東京弁護士会 子ども法委員会(副委員長)
第一東京弁護士会 家事法制委員会(委員)
【活動】
子ども(少年事件、学校問題やいじめ、未成年後見等)と高齢者(遺言、財産管理や成年後見等)の問題に積極的に取り組んでおり、学校でのいじめ防止授業や各自治体での高齢者支援セミナー等も行っている。
【主な著作】
『子どものための法律相談』(共著、平成26年、青林書院)

渡邉和之(わたなべ かずゆき)
弁護士
【略歴】
平成17年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
【所属・公職等】
西綜合法律事務所パートナー
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会副部会長(平成29年〜)
経営法曹会議会員
競争法フォーラム会員
【主な著作】
『企業再編の理論と実務―企業再編のすべて―』(共著、平成26年、商事法務)
『Q&A 平成26年改正会社法』(共著、平成26年、新日本法規出版)
『会社法・同施行規則 主要改正条文の逐条解説』(共著、平成27年、新日本法規出版)
『同族会社実務大全』(共著、平成27年、清文社)
『会社経営者・人事労務担当者のための労働法実務ハンドブック』(共著、平成27年、商事法務)
『会社法関係法務省令 逐条実務詳解』(共著、平成28年、清文社)
『役員会運営実務ハンドブック』(共著、平成28年、商事法務) 他

田中和人(たなか かずひと)
弁護士
【略歴】
平成20年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
【所属・公職等】
明倫法律事務所(平成29年10月〜 銀座櫻井綜合法律事務所)
平成22年 第一東京弁護士会 少年法委員会委員
(平成28年 第一東京弁護士会 子ども法委員会に改称)
平成28年 第一東京弁護士会 子ども法委員会副委員長
【主な著作】
『子どものための法律相談(第2版)』(共著、平成26年、青林書院)
『少年事件ハンドブック』(共著、平成27年、青林書院)

西山諒(にしやま りょう)
【略歴】
平成26年 弁護士登録
【所属・公職等】
弁護士(第一東京弁護士会所属)
成和明哲法律事務所
平成27年 第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会
平成27年 第一東京弁護士会 総合法律研究所 倒産法研究部会同幹事
【主な著作】
『役員会運営実務ハンドブック』(共著、平成28年、商事法務)
『Q&A 新会社法の実務』(共著、平成28年、新日本法規出版)
『新会社法A2Z 非公開会社の実務』(共著、平成28年、第一法規)

畑中淳子
弁護士
【略歴】
平成20年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
       畑中法律事務所入所
【所属・公職等】
畑中法律事務所
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会
第一東京弁護士会 司法研究委員会 マンション管理紛争研究部会
【主な著作】
『同族会社実務大全』(共著、平成27年、清文社)
『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』(共著、平成28年、清文社)
『Q&A 平成26年改正会社法』(共著、平成26年、新日本法規出版)
『平成27年5月施行 会社法・同施行規則 主要改正条文の逐条解説』(共著、平成27年、新日本法規出版)
『Q&A マンション管理紛争解決の手引』(共著、平成27年、新日本法規出版)他

多田啓太郎(ただ けいたろう)
弁護士
【略歴】
平成24年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
       成和明哲法律事務所入所
【所属・公職等】
成和明哲法律事務所
第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会
【主な著作】
『100分でわかる企業法務』(共著、平成26年、角川書店)
『非公開会社・子会社のための会社法実務ハンドブック』(共著、平成27年、商事法務)
『同族会社実務大全』(共著、平成27年、清文社)
『役員会運営実務ハンドブック』(共著、平成28年、商事法務)