検索

書籍詳細
オンラインTOP > 書籍詳細
 
第三版
税務調査と質問検査権の法知識 Q&A
税理士 安部和彦
税務調査と質問検査権の法知識 Q&A
発 行2017年11月27日
判 型A5判394頁 
ISBN978-4-433-63627-2
定 価3,024円(本体2,800円)
概要を表示
目次を表示
著者紹介

   在庫があります。

概要
税務調査の現場でよくあるトラブルや疑問の具体的な対応法を、豊富な事例で詳しく解説。

目次
第1章 税務調査の基礎知識
 1 税務調査の実態
 2 なぜ税務調査が行われるのか
 3 任意調査と強制調査の相違点
 4 税務調査の類型
 5 国際課税と税務調査
 6 税務調査の周辺

第2章 質問検査権の基礎知識
 1 質問検査権の法的根拠
 2 受忍義務と憲法第38条
 3 質問検査権と事前調査
 4 任意調査と手続保障
 5 検査の対象物件
 6 反面調査の必要性
 7 質問検査権の国際比較
 8 国税犯則取締法に基づく質問検査権
 9 税務調査と「納税者との合意」論
 10 査察事案の現在

第3章 調査の各場面における事例研究
 1 近年の税制改正による税務調査の変化
 2 税務調査に対する納税者の心構え
 3 税務調査に問題がある場合の対処方法
 4 税務調査における税理士の役割
 5 具体例で見る質問検査権の法的問題
 6 国際取引と税務調査

著者紹介
安部和彦(あんべ かずひこ)

税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
平成26年9月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年3月、博士(経営法)一橋大学
<主要著書>
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』(2011年・清文社)
『[新版]税務調査と質問検査権の法知識Q&A』(2012年・清文社)
『医療・福祉施設における消費税の実務』(2012年・清文社)
『修正申告と更正の請求の対応と実務』(2013年・清文社)
『消費税〔個別対応方式・一括比例配分方式〕有利選択の実務』(2013年・清文社)
『国際課税における税務調査対策Q&A』(2014年・清文社)
『Q&A医療法人の事業承継ハンドブック』(2015年・清文社)
『Q&Aでわかる消費税軽減税率のポイント』(2016年・清文社)
『要点スッキリ解説 固定資産税』(2016年・清文社)
『新版 税務調査事例からみる役員給与の実務Q&A』(2016年・清文社)
『Q&A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(2011年・税務経理協会)
『事例でわかる病医院の税務・経営Q&A(第2版)』(2012年・税務経理協会)
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(2012年・税務経理協会)
『消費税の税務調査対策ケーススタディ』(2013年・中央経済社)
『相続税調査であわてない不動産評価の税務』(2015年・中央経済社)
『相続税調査であわてない「名義」財産の税務(第2版)』(2017年・中央経済社)
『消費税の税率構造と仕入税額控除』(2015年・白桃書房)

<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」(『国際税務』2001年12月号)
「タックスヘイブン対策税制の適用範囲−キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』(2007年10月号)など。