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税理士だからサポートできる!
成年後見ハンドブック
全国女性税理士連盟 編著
成年後見ハンドブック
発 行2017年3月8日
判 型A5判236頁 
ISBN978-4-433-63247-2
定 価2,592円(本体2,400円)
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著者紹介

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概要
成年後見制度について、関連する基礎知識についても豊富に盛り込み、税務も含めた実務に関する幅広い様々なノウハウを、わかりやすくQ&Aで解説。

目次
第1章 成年後見制度の概要

T 成年後見制度の全体像
Q1 成年後見制度の理念と概要
Q2 法定後見制度の仕組み
Q3 任意後見制度の仕組み
Q4 成年後見登記制度の仕組み
Q5 成年後見人等の選任
Q6 成年後見監督人等と任意後見監督人の役割
Q7 親族後見人の位置付け
Q8 法人後見の位置付け
Q9 専門職後見人の位置付け
Q10 市民後見人の位置付け

U 任意後見制度の利用
Q11 任意後見契約書の作成
Q12 税理士が受任する場合の任意後見契約
Q13 任意後見契約の上手な利用
Q14 任意後見契約書の作成と留意点
Q15 任意後見報酬と税理士業務報酬
Q16 任意後見監督人の選任申立手続
Q17 任意後見監督人の職務
Q18 任意後見契約の解除
Q19 任意後見契約登記後の法定後見の申立て
Q20 本人または任意後見人の死亡に伴う手続

第2章 税理士による成年後見制度への関与

T 税理士による成年後見への取組み
Q21 顧問先の事業承継への関与
Q22 個人事業主の「万が一」への備え
Q23 社長が認知症になった場合の対応
Q24 親族が受任する場合の注意点
Q25 税理士が受任する場合の注意点
Q26 家庭裁判所への対応

U 成年被後見人等が死亡した場合
Q27 成年被後見人等の死亡時の手続
Q28 成年被後見人等の死亡時の事務報告
Q29 成年後見人等の管理財産の引渡し
Q30 成年被後見人等に相続人がいない場合の対応

V 後見事務に対する報酬
Q31 報酬付与の申立手続と報酬額
Q32 専門職後見人の報酬のめやす
Q33 助成金制度の活用

第3章 成年後見制度の税務と法務

T 成年後見制度と税務
Q34 成年被後見人等の所得と税務
Q35 成年被後見人等の居住用不動産の処分と税務
Q36 成年被後見人等の死亡時の税務
Q37 保佐人から税務申告を依頼された場合

U 成年後見制度と法務
Q38 株主が成年被後見人となった場合
Q39 遺言書を作成する際の注意点
Q40 遺贈と死因贈与の相違点

第4章 認知症患者や障がいのある人へのサポート

T 認知症患者などを支える取組み
Q41 介護サービスと介護保険の仕組み
Q42 入所施設の選び方

U 障がい者を支える取組み
Q43 障害福祉サービスの相談窓口
Q44 障害福祉サービスの利用手続
Q45 入居施設などの種類と特徴

第5章 税理士が成年後見人等になるために

T 税理士会の取組み
Q46 成年後見制度に関する研修
Q47 成年後見人等に推薦・選任されるまでの手続

U 税理士が成年後見人等になる場合の手続
Q48 家庭裁判所への提出書類の準備
Q49 初回報告書類の作成・提出
Q50 後見等事務報告書などの提出

第6章 成年後見をサポートする新制度

T 成年後見と信託
Q51 後見制度支援信託の仕組み
Q52 民事信託によるサポート
Q53 民事信託の活用
Q54 認知症対策としての信託利用

U 成年被後見人等を支える制度
Q55 成年後見制度利用促進法の創設
Q56 障害者総合支援法の改正

著者紹介
全国女性税理士連盟 編著
【執筆者】
池畑芳子
伊藤佳江
奥田よし子
小林美智子
酒井興子
榊原志づか
佐藤はるみ
谷野芳枝
鉄川さえ子
南部啓子
西澤小百合
林繁里
前岡照紀
俣野玲子
宮野文子
村上洋子
山田由美子
吉田正子