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相続税の物納制度が大改正!
上場株式等の相続と有利な物納選択
税理士 山本和義、税理士 水品志麻
上場株式等の相続と有利な物納選択
発 行2017年12月18日
判 型A5判164頁 
ISBN978-4-433-62757-7
定 価2,160円(本体2,000円)
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概要
上場株式の相続に関する基礎事項から、相続・譲渡した際の課税関係、物納の場合の具体的な手続きや申請時の留意点などを解説。設例を交えて、物納成功のための必要知識をコンパクトに収録。

目次
第一章 上場株式等の相続
 [1]証券会社における残高の確認
 [2]証券保管振替機構による証券口座の有無
 [3]所在不明株主の株式の調査
 [4]信託銀行等(証券代行部)に特別口座の株式の有無を確認
 [5]上場株式の相続税評価額
 [6]投資信託等の相続税評価額
 [7]国債・地方債等の相続税評価額
 [8]配当期待権・未収配当金・未受領配当金・株主優待券
 [9]各種証券口座の概要
 [10]被相続人の株式の相続手続
 [11]相続した株式等の譲渡
 [12]国外転出時課税

第二章 物納制度の概要
 [1]物納の現状
 [2]制度の概要
 [3]物納の要件
 [4]物納手続関係書類の提出期限
 [5]物納の許可までの審査期間
 [6]物納財産の価額(収納価額)
 [7]物納の再申請
 [8]物納許可
 [9]条件付許可
 [10]物納申請財産の所有権移転手続
 [11]収納済証の交付
 [12]利子税の納付
 [13]物納却下
 [14]特定物納制度(延納から物納への変更)
 [15]不服申立ての制度
 [16]金銭納付困難事由の判定
 
第三章 上場株式等の物納申請の留意点
 [1]国内財産・国外財産の判定
 [2]収納単位
 [3]収納価額
 [4]上場株式等を物納した場合のメリット
 [5]上場株式等の物納手続
 [6]収納された上場株式等の管理・処分

第四章 設例で検証する物納
 [1]金銭納付困難の判定
 [2]現預金をMMF等へ
 [3]臨時的な支出
 [4]相続発生後は、遺産分割によって金銭納付困難事由に該当するよう工夫する
 [5]株主優待制度

著者紹介
山本和義(やまもとかずよし)(税理士・行政書士・CFP)
 昭和27年 大阪に生まれる
 昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
 昭和57年 山本和義税理士事務所開業
 昭和60年 株式会社FP総合研究所設立
        代表取締役に就任
 平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
        代表社員に就任
 平成29年 税理士法人ファミリィ設立
        代表社員に就任
 著  書 『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』(清文社)
       『立場で異なる自社株評価と相続対策』(清文社)
       『税理士のための相続税の申告実務の進め方』(清文社)
       『これならできる! 物納による相続税の納税対策』(清文社)
       『どこをどうみる相続税調査』(共著・清文社)
       『大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック』(共著・実務出版)
       『遺産分割と相続発生後の対策』(共著・大蔵財務協会)
       『相続財産がないことの確認』(共著・TKC出版)
       『相続税の申告と書面添付』(共著・TKC出版)ほか
       『税理士の相続業務強化マニュアル』(中央経済社)


水品志麻(みずしなしま)(税理士)
平成9年 山本和義税理士事務所(現・税理士法人FP総合研究所)入所
著  書 『どこをどうみる相続税調査』(共著・清文社)
      『遺産分割と相続発生後の対策』(共著・大蔵財務協会)
      『相続対策に活かす生命保険活用法』(共著・大蔵財務協会)