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四訂版 | 図解 都市農地の特例活用と相続対策 |
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税理士 今仲清、税理士 下地盛栄 著
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発 行 | : | 2019年1月25日 |
判 型 | : | B5判224頁 |
ISBN | : | 978-4-433-62548-1 |
定 価 | : | 2,376円(本体2,200円) |
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在庫があります。 |
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2022年に向けて農地税制・法律が大改正! 相続税対策と土地有効活用を、見開きページでわかりやすく図解。 |
第1章 生産緑地2022年問題とその対応策 第2章 農地の概要 第3章 生産緑地制度 第4章 生産緑地と固定資産税 第5章 農地等に係る納税猶予制度 第6章 ケーススタディ 第7章 相続税申告時・生産緑地継続か解除か 第8章 調整農地の市街化編入―生産緑地指定か?宅地化選択か? 第9章 小作地解消の具体的手続 第10章 土地有効活用による税務上のメリット |
税理士 今仲清(いまなか きよし) ・1984年 税理士事務所開業 ・1988年 旧o営サポートシステムズ設立 ・2013年 税理士法人 今仲清事務所・代表社員 ・現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。 ・一般財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー ・公益財団法人区画整理促進機構・派遣専門家 ・NPO法人近畿定期借地借家権推進機構・特別顧問 【主な著書】 『不動産保有会社活用のすすめ』『固定資産税 知ってトクするしくみと対策』『Q&A土地有効活用による節税対策』(清文社)『すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』『中小企業の事業承継戦略』(TKC出版)『新しい都市農地制度と税務』(ぎょうせい)など。
税理士 下地盛栄(しもじ せいえい) ・1978年 税務会計事務所開業 ・1986年 潟Rンサルティング多摩設立 ・1994年 都市農家税務対策研究会 代表 ・2001年 生産緑地研究会 代表 ・農協の顧問税理士として、主に都市農家を対象とする税務申告、資産活用及び相続対策の実務に取り組み、農協その他での講演活動を行っている。 【主な著書】 『崩壊する都市農家』、『都市農家が直面する課題とその対策 Q&A』、『土地活用講座(共著)』『生産緑地と税金』など。 |
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