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平成29年9月改訂/タイムリミットで考える
相続税対策実践ハンドブック
税理士 山本和義
相続税対策実践ハンドブック
発 行2017年9月7日
判 型A5判580頁 
ISBN978-4-433-62427-9
定 価3,456円(本体3,200円)
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概要
生前対策から申告期限後3年までの4つのタイムリミットごとに打つべき手を具体事例やシミュレーションを駆使して解説。

目次
 1 相続対策の取組み方・考え方

Aゾーン 相続発生までに1年以上ある期間の対策
 2 遺言書等による争族防止
 3 信託を活用した相続対策
 4 土地の有効活用による相続税対策
 5 生前贈与を活用した対策
 6 生命保険徹底活用による相続税対策
 7 不動産管理会社設立による相続対策

Bゾーン 相続発生前1年内の対策
 8 遺族年金を受給するための直前対策
 9 養子縁組の活用による相続税対策
 10 資産の種類別直前対策の具体例
 11 取引相場のない株式等の相続税対策

Cゾーン 相続発生後申告期限までの対策
 12 根抵当権等の引継ぎ変更手続
 13 相続税の申告等に当たっての留意点
 14 遺産分割の工夫
 15 遺産分割が相続税の申告期限までに調わなかった場合のデメリット
 16 遺産が未分割の場合の申告
 17 相続税を少なくする遺産分割の手法

Dゾーン 相続税の申告期限後3年内の対策
 18 税務調査の手法と対応策
 19 申告書に記載した税額等に過不足があることに気付いた場合の対応
 20 相続税額の取得費加算の活用による譲渡税の軽減

コラム

著者紹介
山本和義(やまもとかずよし)(税理士・行政書士・CFP)
 昭和27年 大阪に生まれる
 昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
 昭和57年 山本和義税理士事務所開業
 昭和60年 株式会社FP総合研究所(旧:泣Gフ・ピー総合研究所)設立
        代表取締役に就任
 平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
        代表社員に就任
 著書 『立場で異なる自社株評価と相続対策』(清文社)
     『巡回監査担当者のための相続対策の基礎知識と標準業務の進め方』(清文社)
     『税理士のための相続税の申告実務の進め方』(清文社)
     『消費税大増税対応/不動産取引の消費税対策』(共著・清文社)
     『これならできる! 物納による相続税の納税対策』(清文社)
     『証券をめぐる税務と相続対策』(共著・清文社)
     『どこをどうみる相続税調査』(共著・清文社)
     『どこをどうみる消費税の税務調査』(共著・清文社)
     『不動産管理会社を設立・活用した税務対策』(共著・清文社)
     『大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック』(共著・実務出版)
     『遺産分割と相続発生後の対策』(共著・大蔵財務協会)
     『相続財産がないことの確認』(共著・TKC出版)
     『相続税の申告と書面添付』(共著・TKC出版)
     『税理士の相続業務強化マニュアル』(中央経済社)ほか