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詳解 | 役員報酬・役員給与課税の非違事例100選 |
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税理士 山形富夫 著
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発 行 | : | 2019年12月2日 |
判 型 | : | A5判784頁(上製本) |
ISBN | : | 978-4-433-61149-1 |
定 価 | : | 6,380円(本体5,800円) |
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在庫があります。 |
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役員給与課税における法人税実務を完全解説。 特殊な役員・使用人をめぐる役員給与や役員退職給与等の税務上の取扱い等の100の非違事例について、裁決事例、裁判事例を踏まえた回答、留意点を詳しく解説。 |
第1章 法人税法における役員給与 1 役員、使用人兼務役員、執行役員の違い 2 役員給与
第2章 最近の税制改正の変遷 1 平成27年度税制改正 2 平成28年度税制改正 3 平成29年度税制改正 4 令和元年度税制改正
第3章 非違事例 1 役員の範囲 2 使用人兼務役員の範囲 3 経済的利益の供与 4 過大役員報酬・過大役員給与の判定基準 5 役員に対する給与 6 定期同額給与 7 事前確定届出給与 8 業績連動給与 9 役員賞与・賞与支払の事実 10 役員退職給与 11 役員の死亡退職に係る弔慰金 |
山形富夫(やまがたとみお) 税理士(山形富夫税理士事務所) 宮城県出身 明治大学商学部商学科・中央大学法学部法律学科卒 昭和44年、仙台国税局に採用後、東京国税局などで主に所得税関係の事務に携わる。 平成14年 税務大学校教育第二部教授 平成15年 国税不服審判所審判官 平成18年 東京国税局課税第一部資料調査第一課長 平成20年 東京国税不服審判所横浜支所長 平成21年 千葉東税務署長 平成22年 芝税務署長 平成23年 税理士登録
【著書】 「Q&A 所得税 控除適用の可否判断」/新日本法規出版(株) 「[新版]税理士必携 誤りやすい申告税務詳解 Q&A」(共著)/(株)清文社 「所得税・資産税関係 税務特例利用の手引」(共著)/新日本法規出版(株) 「譲渡所得課税をめぐる費用認定と税務判断」/(株)清文社 「税務の基礎からエッセンスまで 主要地方税ハンドブック」/(株)清文社
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