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| 詳解 | | 役員報酬・役員給与課税の非違事例100選 |
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税理士 山形富夫 著
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| 発 行 | ： | 2019年12月2日 |
| 判 型 | ： | A5判784頁(上製本） |
| ISBN | ： | 978-4-433-61149-1 |
| 定 価 | ： | 6,380円（本体5,800円） |
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| 在庫があります。 |
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役員給与課税における法人税実務を完全解説。
特殊な役員・使用人をめぐる役員給与や役員退職給与等の税務上の取扱い等の100の非違事例について、裁決事例、裁判事例を踏まえた回答、留意点を詳しく解説。 |
第1章 法人税法における役員給与
1 役員、使用人兼務役員、執行役員の違い
2 役員給与
第2章 最近の税制改正の変遷
1 平成27年度税制改正
2 平成28年度税制改正
3 平成29年度税制改正
4 令和元年度税制改正
第3章 非違事例
1 役員の範囲
2 使用人兼務役員の範囲
3 経済的利益の供与
4 過大役員報酬・過大役員給与の判定基準
5 役員に対する給与
6 定期同額給与
7 事前確定届出給与
8 業績連動給与
9 役員賞与・賞与支払の事実
10 役員退職給与
11 役員の死亡退職に係る弔慰金 |
山形富夫（やまがたとみお）
税理士（山形富夫税理士事務所）
宮城県出身 明治大学商学部商学科・中央大学法学部法律学科卒
昭和44年、仙台国税局に採用後、東京国税局などで主に所得税関係の事務に携わる。
平成14年 税務大学校教育第二部教授
平成15年 国税不服審判所審判官
平成18年 東京国税局課税第一部資料調査第一課長
平成20年 東京国税不服審判所横浜支所長
平成21年 千葉東税務署長
平成22年 芝税務署長
平成23年 税理士登録
【著書】
「Q&A 所得税 控除適用の可否判断」/新日本法規出版(株)
「[新版]税理士必携 誤りやすい申告税務詳解 Q&A」（共著）/(株)清文社
「所得税・資産税関係 税務特例利用の手引」（共著）/新日本法規出版(株)
「譲渡所得課税をめぐる費用認定と税務判断」/(株)清文社
「税務の基礎からエッセンスまで 主要地方税ハンドブック」/(株)清文社
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