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平成29年12月改訂
対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書
公認会計士・税理士 鈴木基史
対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書
発 行2017年12月22日
判 型B5判432頁 
ISBN978-4-433-60697-8
定 価3,672円(本体3,400円)
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概要
法人税申告書の根拠法令を明確にし、付表や届出書を含め、各様式を掲載した申告書作成に最適な実務書。
平成29年度税制改正対応。

目次
1 別表1(1)〈税額計算〉
2 別表2〈同族会社等の判定〉
3 別表3(1)〈留保金課税〉
4 別表4〈所得計算〉
5 別表5(1)〈利益積立金・資本金等〉
6 別表5(2)〈租税公課〉
7 別表6(1)〈所得税額控除〉
8 別表6(6)〜(10)〈試験研究費の税額控除〉
9 別表6(12)〈中小企業者の機械取得の税額控除〉
10 別表6(22)〈経営力向上設備取得の税額控除〉
11 別表6(23)〈給与支給額の増加による税額控除〉
12 別表7(1)〈欠損金の繰越控除〉
13 別表8(1)〈受取配当金〉
14 別表8(2)〈外国子会社からの受取配当金〉
15 別表10(5)〈収用の特別控除〉
16 別表11(1)〈個別評価貸倒引当金〉
17 別表11(1の2)〈一括評価貸倒引当金)
18 別表13(1)〈国庫補助金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
19 別表13(2)〈保険金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
20 別表13(3)〈交換の圧縮記帳〉
21 別表13(4)〈収用の圧縮記帳〉
22 別表13(5)〈特定資産買換えの圧縮記帳〉
23 別表13(9)〈先行取得土地の圧縮記帳〉
24 別表14(2)〈寄附金〉
25 別表14(5)〈グループ法人間取引〉
26 別表15〈交際費〉
27 別表16(1)・(2)〈減価償却〉
28 別表16(6)〈繰延資産〉
29 別表16(7)〈少額減価償却資産〉
30 別表16(8)〈一括償却資産〉
31 別表16(9)〈特別償却準備金〉
32 特別償却の付表(8)〈経営力向上設備取得の特別償却〉
33 別表16(10)〈控除対象外消費税〉
34 別表18〈予定申告書〉
35 欠損金の繰戻し還付請求書
36 適用額明細書
付録1 法人住民税の申告書
付録2 法人事業税の申告書
付録3 消費税の申告書

著者紹介
鈴木基史(すずき もとふみ)
 公認会計士・税理士
 神戸大学経営学部卒業
 平成15〜17年 税理士試験委員
 平成21〜24年 公認会計士試験委員(租税法)
 著 書 「対話式 法人税申告書作成ゼミナール」
      「法人税申告書別表4・5ゼミナール」
      「法人税申告の実務」
      「消費税申告書作成ゼミナール」
      「鈴木基史のキーワード法人税法」(以上 清文社)、
      「最新法人税法」
      「条文で学ぶ法人税申告書の書き方」(以上 中央経済社)、
      「やさしい法人税」(税務経理協会)他