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平成29年版
個人の税務相談事例500選
坂野豊
個人の税務相談事例500選
発 行2017年9月27日
判 型A5判932頁 
ISBN978-4-433-60497-4
定 価4,320円(本体4,000円)
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概要
■所得税・資産税・消費税
個人及び個人事業にまつわる税金に関する質問を選りすぐり、Q&A方式でわかりやすく解説。
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、住宅の耐久性向上改修工事等に係る税額控除など平成29年度改正事項も収録。

目次
第T編 所得税の税務相談
 第1章 通則
 第2章 各種所得の分類と計算(山林・譲渡所得を除く)
  第1節 利子所得及び配当所得
  第2節 不動産所得
  第3節 事業所得
  第4節 給与所得
  第5節 退職所得
  第6節 一時所得
  第7節 雑所得
  第8節 損益通算
 第3章 収入金額及び必要経費
  第1節 収入金額
  第2節 必要経費
 第4章 所得控除
 第5章 税額の計算等
 第6章 申告、納付及び更正決定等

第U編 資産税の税務相談
 第1章 譲渡所得
  第1節 譲渡所得の範囲
  第2節 譲渡所得の課税方式
  第3節 譲渡所得の計算方法
  第4節 譲渡所得に対する税額の計算方法
 第2章 譲渡所得の課税の特例
  第1節 分離課税の長期譲渡所得又は短期譲渡所得の税額の計算の特例
  第2節 収用等の場合の課税の特例
  第3節 特定事業の用地買収等の場合の課税の特例
  第4節 居住用財産の譲渡所得の特別控除
  第5節 居住用財産の買換え(交換)の特例
  第6節 居住用財産の譲渡損失の損益通算、繰越控除の特例
  第7節 固定資産の交換の特例
  第8節 特定事業用資産の買換え、交換の特例
  第9節 中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の特例
  第10節 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
  第11節 株式等の譲渡に係る特例
  第12節 国外転出時課税
 第3章 相続税
  第1節 相続税の課税原因と納税義務者
  第2節 相続税の課税財産
  第3節 相続税の非課税財産
  第4節 相続税の課税価格
  第5節 債務控除
  第6節 税額計算
  第7節 相続税の申告及び納付
  第8節 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
  第9節 山林についての相続税の納税猶予及び免除 
  第10節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
  第11節 医業継続に係る相続税の納税猶予及び免除
 第4章 贈与税
  第1節 贈与税の課税の時期
  第2節 贈与税の課税財産と納税義務者
  第3節 贈与税の非課税財産
  第4節 贈与税の配偶者控除
  第5節 相続時精算課税制度
  第6節 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
  第7節 直系尊属からの教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度
  第8節 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
  第9節 贈与税の申告と納税
  第10節 農地等についての贈与税の納税猶予の特例
  第11節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
  第12節 医業継続に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例
 第5章 財産の評価
  第1節 不動産の評価
  第2節 不動産以外の財産の評価

第V編 消費税の税務相談
  第1節 消費税法の改正
  第2節 課税対象
  第3節 非課税取引
  第4節 納税義務者
  第5節 資産の譲渡等の時期
  第6節 課税標準
  第7節 仕入税額控除等
  第8節 簡易課税制度
  第9節 申告・納付・届出等
  第10節 その他