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設例で理解する
税務難問事例の捉え方と対処法
税理士法人JPコンサルタンツ
JPコンサルタンツ・グループ
税務難問事例の捉え方と対処法
発 行2017年12月21日
判 型A5判392頁 
ISBN978-4-433-41537-2
定 価3,456円(本体3,200円)
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著者紹介

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概要
国税通則法、所得税、法人税、所得税等の主要税目について、様々な難問や誤りやすい問題点を設例を用いて具体的に解説。

目次
第1章 誰も教えてくれない国税通則等
第2章 理解しているつもりの所得税
第3章 判断に迷う法人税
第4章 知っているようで知らない消費税
第5章 イレギュラーな相続税
第6章 表面化しない贈与(税)
第7章 知らないと損する土地の評価
第8章 複雑困難な非上場株式の売買価額・評価額

著者紹介
【執筆者一覧】
佐藤健一(さとう・けんいち)
 平成10年7月 税理士登録
 平成15年3月 不動産鑑定士登録
 平成15年4月 税理士事務所開設
 平成17年4月 国土交通省地価公示評価委員
 平成18年3月 行政書士登録
 平成18年4月 千葉県地価調査鑑定評価員
 平成18年9月 国税庁土地評価精通者
 平成22年4月 固定資産税評価員
 平成26年4月 税理士法人JPコンサルタンツの役員税理士に就任

 その専門性を活かし、鑑定評価及び相続税を中心とする資産税に力を注ぎ、多くの実績を有す。近年は税理士会・新聞社主催セミナー及び任意団体における研修会など講演活動も精力的にこなす。

〈主な著書〉『土地の税務評価と鑑定評価』(中央経済社/共著)、『広大地の評価税務Q&A』(中央経済社/共著)、『特殊な土地の財産評価』(法令出版/共著)他多数


小林登(こばやし・のぼる)

昭和46年4月 東京国税局総務部・東京国税局管内税務署に勤務
平成8年7月 神田税務署を最後に退官、同年小林登税理士事務所開設
平成17年5月 税理士法人トゥモロー・ジャパン設立
平成21年10月 JPコンサルタンツ・グループ代表取締役に就任
平成24年10月 待山会計事務所と経営統合を図り、組織再編された税理士法人JPコンサルタンツの代表税理士に就任する。年間100件を超す相続案件を手掛ける。
平成29年3月 退社

〈主な著書〉『広大地の評価税務Q&A』(中央経済社/共著)、『相続税・贈与税の実務土地評価』(大蔵財務協会)他多数


竹田桂介(たけだ・けいすけ)

大学卒業後、生命保険会社、税理士事務所勤務を経て、
平成17年8月 税理士法人トゥモロー・ジャパン(現税理士法人JPコンサルタンツ)に入社
平成18年3月 税理士登録
平成21年5月 役員税理士に就任

 金融機関や不動産会社での税務相談・土地活用コンサルティング、企業オーナーに対するタックスプランニング、税理士向け専門誌への執筆、セミナー講師ほか、多方面にて活躍している。

〈主な著書〉『広大地の評価税務Q&A』(中央経済社/共著)


金井大輔(かない・だいすけ)

平成12年4月 東証一部上場会社(研究職)に勤務。
平成22年8月 都内会計事務所に勤務。
平成26年10月 税理士法人JPコンサルタンツに勤務。
平成27年4月 税理士登録。税理士法人JPコンサルタンツつくば事務所(所長)に勤務
平成27年9月 行政書士登録

 顧問先法人の税務相談に応じる傍ら、新設法人の諸手続き、事業計画・資金計画の作成、融資獲得の助言等に注力。金融機関、不動産会社等の依頼に応じ、税制改正等の研修会・セミナーの講師を多数務め、法人、個人を問わず、税目横断的な提案を行っている。

〈主な著書〉『土地評価実務における評価単位』(新日本法規/共著)


三上満(みかみ・みつる)

平成24年3月 退官 同年税理士登録
平成24年7月 税理士法人JPコンサルタンツ顧問税理士

 税務大学校(教育官)、東京国税不服審判所、東京国税局及び管内各税務署に勤務し、第一統括国税調査官等(資産税、所得税)に従事。退官後は、証券会社の税務相談等も実施している。

税務大学校教育官(所得税法、相続税法担当)
東京国税不服審判所 副審判官(資産評価担当、他各税担当)
東京国税局総務部 税務相談室主任税務相談官
東京国税局査察部(主査)、同課税一部資料調査第一課(国税実査官)

〈主な著書〉『三者の視点からみた広大地評価の実践事例』(法令出版/共著)、『相続税(贈与税)の課税財産(範囲)についての考察(扶養義務者相互間の課税問題)』(関東信越税理士会 第716号・論陣)、『税務調査(事前通知)と書面添付の考察』(埼玉県連マンスリー第478号 税理士会)


安田修(やすだ・おさむ)

平成25年7月 退官 同年税理士登録
平成26年7月 税理士法人JPコンサルタンツ顧問税理士

 東京国税局(課税第一部、調査第三部(大規模法人担当))及び管内各税務署に勤務し、統括国税調査官(資産税担当)、国際税務専門官(渋谷、目黒、杉並、新宿、横浜中各署の資産税担当)に従事。

東京国税局課税第一部 資料調査課(1課実査官、4課主査)
東京国税局課税第一部 調査部門(地価税担当)主査
東京国税局調査第三部 同四部主査
〈主な著書〉『三者の視点からみた広大地評価の実践事例』(法令出版/共著)


齋藤六郎(さいとう・ろくろう)

平成25年7月 退官 同年税理士登録
平成25年9月 税理士法人JPコンサルタンツ顧問弁護士

 東京国税局管内各税務署に勤務し、統括国税調査官及び資産税担当審理専門官に従事。

渋谷税務署 資産課税部門 統括国税調査官
市川税務署 資産税担当審理専門官
東京上野税務署 資産税担当審理専門官、資産課税部門統括国税調査官
王子税務署 資産課税部門統括官
〈主な著書〉『三者の視点からみた広大地評価の実践事例』(法令出版/共著)


瀬淳一(たかせ・じゅんいち)

平成26年7月 退官 税理士登録
平成28年8月 JPコンサルタンツ・グループ(友野会計顧問税理士)

 国税庁、東京国税局 総務部・調査第2部、東京国税不服審判所、管内税務署に勤務し、主に法人税調査・審理事務を担当。税務署長を最後に退官。
 法人税特別管理部門・調査部で大規模法人等の調査に精通し、人事、監察等官房用務に携わり、法令の適用・審査を行う国税不服審査事務・税務相談事務を統括。税務署長として税務行政の充実に取り組む。

東京国税局 情報処理官
東京国税局 税務相談室 主任相談官
東京国税不服審判所 審判官
佐野税務署長


石川導(いしかわ・おさむ)

平成28年7月 退官 同年税理士登録
平成28年9月 税理士法人JPコンサルタンツ所属税理士

 税務大学校(教育官)、東京国税不服審判所、東京国税局及び管内各税務署に勤務し、第一統括国税調査官(資産課税担当)をはじめ、資産課税事務に従事。退官後は、証券会社等の税務相談も実施している。

税務大学校教育官 (所得税法、相続税法担当)
東京国税不服審判所 筆頭審査官(法規審査部門)
東京国税局総務部 税務相談室主任税務相談官
東京国税局課税第一部 調査部門及び機動課主査