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まほろばからの地方税のありかた提言
奈良県税制調査会の挑戦
奈良県税制調査会
まほろばからの地方税のありかた提言
発 行2017年4月6日
判 型A5判296頁(上製本)  
ISBN978-4-433-40967-8
定 価2,808円(本体2,600円)
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概要
地方税制の課題や改革の方向性について、2013年度に奈良県に設置された税制調査会のメンバーによる論文や、シンポジウムの講演・パネルディスカッションの内容を掲載し、税制調査会として検討した内容を、分析・考察し、取りまとめた。

目次
平成30年度税制改正における地方消費税の清算基準の抜本的見直しに向けて
地方の課税自主権の意義と課題(林 宏昭)
超過課税と徴収強化:奈良県税制調査会現地調査より(佐藤主光)

論文編
地方税における税負担軽減措置の政策評価―現状と課題―(上村敏之)
地方税に関する納税意識の特徴―地方税のあるべき方向性―(横山直子)
地方税総額に対する徴収率という指標の問題点(竹本 亨)
地方独自課税(法定外税)導入をめぐる国と地方の関係〜関空連絡橋税を事例に〜(鶴谷将彦)
軽減税率・インボイスと地方消費税(鈴木将覚)

税を考えるシンポジウム―税制をめぐる情勢と奈良県税制調査会の取り組み―
特別講演
基調講演
パネルディスカッション

著者紹介
【著者略歴】
上村敏之(うえむら・としゆき)
1972年生まれ。関西学院大学経営学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学。博士(経済学)。東洋大学経済学部准教授を経て、現在、関西学院大学経済学部教授。主な著書に『財政負担の経済分析』(関西学院大学出版会、2001)、『コンパクト財政学』(新世社、2007)、『検証 格差拡大社会』(日本経済新聞出版社、2008)、『公的年金と財源の経済学』(日本経済新聞出版社、2009)、『公共経済学入門』(新世社、2011)、『消費増税は本当に必要なのか』(光文社新書、2013)など。

佐藤主光(さとう・もとひろ)
1969年秋田県生まれ。一橋大学経済学部卒、クイーンズ大学【カナダ】経済学部博士号取得。一橋大学経済学研究科・政策大学院教授。政府税制調査会委員等歴任。主な著書に『地方交付税の経済学』(共著、有斐閣、2003、日経・経済図書文化賞)、『地方財政論入門』(新世社、2009)、『震災復興:地震災害に強い社会・経済の構築』(共著、日本評論社、2011)、『地方税改革の経済学』(日本経済新聞出版社、2011、エコノミスト賞)など。

鈴木将覚(すずき・まさあき)
1971年生まれ。一橋大学経済学部卒、京都大学博士(経済学)。京都大学経済研究所先端政策分析研究センター准教授等を経て、現在専修大学経済学部教授。主な著書に、『グローバル経済下の法人税改革』(京都大学学術出版会、2014、第24回租税資料館賞)など。

竹本 亨(たけもと・とおる)
1971年生まれ。東北大学経済学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士(経済学)。帝塚山大学経済学部教授。主な著書に『分権化時代の地方財政』((第7章を共著)貝塚啓明編著、中央経済社、2008)。

鶴谷将彦(つるや・まさひこ)
1980年千葉県生まれ。立命館大学政策科学部卒、同大学院政策科学研究科博士課程後期課程修了。博士(政策科学)。奈良県立大学地域創造学部講師。主な業績に「候補者選定過程における政党執行部の影響力―2010年参議院選挙の民主党を事例に―」(『選挙研究』第27巻第2号、2011年)、「平成の大合併後の自治体運営について」(『政策科学』第19巻第1号、2011年)など。

林 宏昭(はやし・ひろあき)
1958年生まれ。関西学院大学経済学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士(経済学)。帝塚山大学経済学部助教授等を経て、現在、関西大学経済学部教授。主な著書に『租税政策の計量分析』(日本評論社、1995、日税研究特別賞)、『どう臨む 財政危機下の税制改革』(清文社、2002)、『分権社会の地方財政』(中央経済社、2006)、『税と格差社会―いま日本に必要な改革とは―』(日本経済新聞出版社、2011)など。

横山直子(よこやま・なおこ)
2006年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士(経済学)。姫路獨協大学経済情報学部教授を経て、現在、大阪産業大学経済学部教授。主な業績に、『徴税と納税制度の経済分析』(中央経済社、2016)、「わが国における徴税費・納税協力費の測定と特徴」(『経済情報学論集』第30号、2011)、「所得税と消費税に関する納税協力費比較」(『大阪産業大学経済論集』第14巻第2号、2013)、「徴税・納税制度と納税意識に関する研究―所得税・消費税を中心に―」(『大阪産業大学経済論集』第16巻第1・2合併号、2015)など。