2 実務上問題となる主な場面5 もちろん、少数株主をサポートする弁護士も会社法上認められた当然の権利を行使しているに過ぎず、経営に対するガバナンスの強化という意味でむしろ望ましいという側面があります。また、買取業社も法律に違反しない活動ということであれば（「コラム2非公開会社株式の買取業者は弁護士法違反？」（86ページ参照））、少数株主の権利を実現するものとして否定することはできません。日本において、これまで会社法等を遵守してこなかった中小企業が多いのも事実ですが、それでは通用しなくなってきているということでしょう。 本書は、経営株主からの目線での解説になりますので、少数株主が悪という印象を持たれるかもしれませんが、むしろ会社法の株式会社制度からすると、経営株主の会社の私物化を防ぎ、ガバナンスを強化するという理念に沿ったものでもあることを忘れてはならないと思います。2.事業承継における少数株主の問題（1） 親族内・従業員事業承継などで生じる問題B集約承継後継者少数株主CDEF経営株主Ａ 親族内承継や従業員承継など、特定の後継者が決まっている形での事業承継
元のページ ../index.html#16