非公開会社における少数株主対策の実務

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1 非公開会社における少数株主と株式分散の理由3参照）や資本金額規制などにより設立当時、出資が必要であったことなどが挙げられます。最近のIPO（上場）を目指すベンチャー企業等では、資本政策や株主間契約などしっかりと考慮・準備した上で、少数株主が増えているというケースもありますが、多くの中小企業においては、いわば「流れ」で少数株主が存在しているということが実態ではないでしょうか。　甲社では、経営株主であるAが過半数以上の株式を保有しているため、これまで特段困ったことはありませんでした。特に非公開会社である中小企業の少数株主B・C・D・E・Fは、議決権割合も低く、会社の承認がなければ株式の譲渡もできないため、甲社に対して影響力を持つことはないと思われがちです。　しかし、会社法の下では、この「少数株主」は様々な権利を持っています。昨今において、この少数株主が関連し、非公開会社である中小企業においても、事業の継続や承継の失敗につながるような事象が頻発してきています。