第3章目的からみる組織再編スキーム3-1子会社から孫会社へ変更する組織再編1643-2孫会社から子会社へ変更する組織再編1673-3持株会社化に用いる組織再編1703-4株主総会決議が不要な組織再編1733-5債権者保護手続が不要な組織再編1783-6短期間で行える資産等の移転1813-7労働者の承継に関する問題1843-8許認可事業を行っている場合の対応1893-9対価を発行しない組織再編1923-10課税の有無による組織再編の見方2043-11繰越欠損金等に対する影響の比較2073-12損益の発生の有無による組織再編の見方2083-13事業承継を目的とした組織再編2133-14事業承継における株価対策としての組織再編2193-15事業承継における株式集約・遺留分対策としての組織再編2303-16効率的事業承継としての組織再編2343-17事業再生を目的とした組織再編2373-18事業再生における組織再編2383-19整理・清算における組織再編2413-20スクイーズ・アウト（完全子会社化の手法）2453-21スピンオフを目的とした組織再編2553-22子会社化の手法（完全子会社化を除く）260第4章実践編：具体事例4-1子会社化から孫会社へ変更する組織再編2664-2孫会社化から子会社へ変更する組織再編2774-3事業を売却（買収）する①2884-4事業を売却（買収）する②2934-5事業承継：新事業承継税制か、所有と経営の分離か3034-6事業承継：株式移転により持株会社を設立し長男への承継を行う3114-7完全子会社化の手続323
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