302第4章 実践編：具体事例のが大きな魅力となりました。具体的なスキーム交渉に入ると、B社のオーナーも先代から引き継いだ企業自体は残したいという考えもあり、事業を譲渡した後に資産管理会社として再出発できるということで、事業譲渡となりました。最終的な価額交渉の結果、事業の譲渡対価としてA社側はB社に1億円を払うことで合意、円満な事業の引継ぎを行うことができました。スキーム決定のポイント企業文化の違う組織の円滑な融合税務上のインパクト資金面の考慮手続の実現可能性等3．会計・税務処理一般的に、中小企業においては、税務上の処理により会計処理も行います。（A社新設会社側） （単位：千円）(借)事業用資産80,000(貸)事業用負債40,000のれん60,000現金預金100,000※のれん（資産調整勘定）は税務上5年で償却される（2-19参照）※消費税等について考慮対象外（B社側） （単位：千円）(借)事業用負債40,000(貸)事業用資産80,000現金預金100,000売却益60,000※売却益に対して法人税等が課税される※消費税等について考慮対象外
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