組織再編の最適スキーム［税務・会計・法務］

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改訂にあたって企業の経営活動はより多様化し、組織再編に関する法律の枠組みもそれに適合する制度であることが求められています。それにより、組織再編に関する各種法律は毎年改正を重ねています。税法でいえば、平成29年の税制改正において、スピンオフ税制、株式分配税制等の創設、会社分割に関する適格要件の見直し等という、大きな改正が行われ、その後も、組織再編税制に関する税制改正は毎年行われています。また、令和元年12月には、会社法の一部改正により株式交付制度が創設されました。投資を促す背景がありますが、税制上も投資に関する優遇措置制度（オープンイノベーション促進税制等）が、令和2年度の税制改正により創設されています。このような背景を受け、経済社会における組織改革として、組織再編がより多く利用されることと考えられます。そこで本書の改訂版では、前回以後の法律改正を盛り込むとともに、事例の更新も行っています。本書の特徴は、この1冊で組織再編全般が図を通して把握でき、適切なスキームの構築に役立てることができる点にあります。したがって、事例の更新にあたっては、最近の改正に合わせた活用性の高い事例を取り上げ、実務上の注意点も組み込みました。前回版に引き続き、本書は組織再編を実施するに至る目的に応じて、その適したスキームを構築する思考回路に沿って解説を進めている点で、類書にはない切り口となっています。したがって、組織改革や投資に際して、企業価値を高めるためにいかなるスキームを構築する必要があるのかを考え提案する責任のある専門家の方々、企業の経営管理に携わる経営企画室や管理部の方々という実務家にとって、役立つ1冊であることと思います。