164第3章 目的からみる組織再編スキームA社C社B社【再編後】【現状】C社B社A社100%100%100%100%1．手法の考察A社の所有するB社株式をC社に移転し、B社を、A社からみた子会社から孫会社にします。手 法特 徴株式譲渡親会社（A社）から子会社（C社）にB社株式を譲渡します。株式譲渡ですので、対価である金銭等のやり取りが生じます。また、時価での譲渡が必要になります（時価で譲渡しても、グループ法人税制の適用によりA社側で生じた譲渡損益は一定期間繰り延べられます（法法61の13①）。また、時価以外の価額で取引した場合には、時価との差額が寄附金・受贈益として認定されるリスクが残ります）。会社分割B社株式を分割対象とし、分割会社A社・承継会社C社を親とする親から子への会社分割株式交換C社を株式交換完全親会社・B社を株式交換完全子会社とする株式交換（A社はB社株式を手放す代わりに、C社株式を取得します）現物出資C社に対してB社株式を現物出資。現物出資ですので一定の場合以外には検査役等による財産価値の評価が必要になります（会法207）（2-3参照）。3-1 子会社から孫会社へ変更する組織再編
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