160第2章 組織再編手法のアウトラインその他（消費税、不動産取得税及び登録免許税等）の税金に関してのまとめは下表の通りです。移転資産に係る消費税移転先法人での消費税納税義務の特例＊1移転する不動産についての不動産取得税株式譲渡非課税取引（消法6、消令48）なし不動産の移転なし吸収合併不課税（消法2①八、消令2①四）あり（消法11、消令22）非課税（地法73の7二）会社分割不課税（消法2①八、消令2①四）あり（消法12、消令23、24）要件＊2を満たせば非課税（地法73の7二、地令37の14）事業譲渡課税対象資産については課税（消法2①八）一定の新設会社への譲渡の場合、あり（消法12⑦三、消令23⑨）課税株式交換・移転子法人株主：非課税取引（消法6、消令48）子法人：不課税（消法4）なし不動産の移転なし現物出資課税対象資産部分について対象（消法2①八、消令2①二）会社設立に際しての現物出資の場合、あり（消法12⑦二）要件＊3を満たせば非課税（地法73の7①二の二、地令37の14の2）現物分配不課税（消法2①八）なし課税2-31 その他の税金（全般）― 消費税・不動産取得税・登録免許税等
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