組織再編の最適スキーム[税務・会計・法務]
11/30

32 合併(1) 新設合併現状新設合併後【20日前まで】株主に対する通知・公告➡2-3【1か月以上】債権者保護手続➡2-4、3-5【前日まで】株主総会決議➡2-3➡3-4約2か月取締役会決議合併計画作成➡2-2➡2-5許認可等についての検討➡3-8A社B社書類の事前備置➡2-7新会社合併の効力発生登記➡2-9書類の事後備置➡2-8名義変更等の諸手続【第2章】2-11・2-18・2-19・2-30・2-31【第3章】3-7  労働者の承継に関する問題3-9  対価を発行しない組織再編3-10 課税の有無による組織再編の見方3-11 繰越欠損金等に対する影響の比較3-12 損益の発生の有無による組織再編の見方A社株主B社株主A社B社A社株主B社株主A社B社A社新会社B社手続該当する設問

元のページ  ../index.html#11

このブックを見る