目 次（4）昭光通商による改善報告書にみる「2 度目の資金循環取引」を防げなかった理由 96第2編 循環取引発覚後の対応と法律上の論点第1章 循環取引発覚時の会社の対応…………………………………………………………100第1節 初動対応………………………………………………………………………1001．不正実行者の取扱いと情報の管理 1002．社内対応及び対外的な対応 104（1）インサイダー取引の未然防止 104（2）情報漏えいによる信用・レピュテーションの悪化 105（3）社内の情報統制の方法 1053．適時情報開示 106（1）証券取引所への事前説明と適時開示 107（2）調査の進捗と適時開示の相関関係 108（3）不正会計等における適時開示の例 111第2節 社内調査委員会の設置と社内調査…………………………………1131．社内調査委員会の設置 1132．調査方針の決定 1143．調査範囲－類似行為の可能性 1154．調査期間 1175．社内調査手続 117（1）面接調査（インタビュー） 117（2）文書証拠の収集・分析 122（3）デジタル・フォレンジック 126第3節 社外調査委員会の設置・社内調査委員会の監視……………1281．社外（第三者）調査委員会の設置・運営による問題解決 1282．社内・社外（第三者）委員会の類型 1303．社外（第三者）調査委員会委員適格者は誰か？ 132
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