第2章 廃業に至る過程と検討すべき事項29がらないのかによっても対策がかわってきます。パターンとしては①子どもなどがいない場合、②子どもなどがいても継ぎたがらない、③子どもなどがいても継がせたくない、というものがあげられます。子ども等の親族がいない場合は、親族外に後継者を求めるかどうかを検討しなければなりません。子どもがいても継ぎたがらない場合は、やはり親族外に後継者を求めるか、あるいは子どもが継いでくれるような工夫をする必要があるでしょう。経営者自身が子どもに継がせたくないと思っている場合であっても、後継者が継ぎたいと思っているかもしれませんので意思確認は必要です。また、継がせたくないと思う原因は、事業自体の将来性への不安が大半でしょうが、事業転換などによって将来が開ける可能性もあります。やはり慎重に検討する必要があるでしょう。少子高齢化や晩婚、子どものいない夫婦の増加というのは、確かに現在の日本における問題です。しかし、いま廃業を検討している経営者の世代は決して少子化や晩婚が問題になる時代を過ごしたわけではありません。後継者候補が全くいないのではなく、その会社を継ぎたいと言ってくれる人がいないというのが大半でしょう。後継者をどの程度まで真剣になって探すかという点も重要になってきます。経営者自身の高齢化、健康問題日本は超高齢化社会になったといわれます。それは一方では、高齢であっても働くことができる健康状態にある高齢者が多くなったという意味でもあります。通常のサラリーマンであれば、60歳定年あるいは65歳定年といわれます3
元のページ ../index.html#17