本家の株主・分家の株主　立場で異なる自社株評価と相続対策

20/26

設例2甲（7,000株）妻（死別）丙（3,000株）×長男 乙＜親族図＞＊（）内の株式数は、B社の所有株式数（＝議決権数）です。甲6，000株、甲の子（乙）1，000株、甲の妻の弟（丙）3，000株。すべて普通株式で、1株につき1個の議決権を有するものとします。5．長女は同族株主に該当するか丙の生前中に、姻族関係終了届の提出が甲によって行われていることから、甲から同族株主を判定すると、長女は甲の姻族に該当しないことから同族株主ではありません。しかし、乙から同族株主を判定すると、乙と甲及び長女（乙の4親等の血族に該当）を含めて判定することとなり、長女は同族株主に該当します。そのため、長女は取得後の議決権割合が5％以上となることから、原則的評価方式によって評価することとなります。1．被相続人丙2．丙の相続人長男3．丙の財産B社株式3，000株及びその他の財産をすべて長男が相続した4．B社株式（発行済株式数10，000株）の株主等の状況甲7，000株、甲の妻の弟（丙）3，000株。すべて普通株式で、1株につき1個の議決権を有するものとします。5．長男は同族株主に該当するか丙の生前中に、姻族関係終了届の提出が甲によって行われていた場合には、長男は甲の姻族に該当しません。また、甲がB社の議決権の過半数を有し10