本家の株主・分家の株主　立場で異なる自社株評価と相続対策

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【ケース別：同族株主の判定例】ケース1（A社）ケース2（B社）ケース3（C社）議決権割合同族株主の判定議決権割合同族株主の判定割合（注）同族株主の判定株式議決権山本一族45％該当51％該当60％20個33％非該当田中一族30％該当40％非該当35％35個58％該当その他少数株主25％―9％―5％5個8％―（注）C社は「無議決権株式」を発行していて、山本一族の株主が所有する株式数のうち無議決権株式が40％を占めている。設例1甲（6,000株）妻（死別）丙（3,000株）×乙（1,000株）長女 ＜親族図＞＊甲は、丙の死亡前に「姻族関係終了届」を提出している。＊（）内の株式数は、A社の所有株式数（＝議決権数）です。留意すべき点は、同族株主を判定する場合の「株主の1人」は、納税義務者に限りません。株主のうちのいずれか1人を中心にして判定したときに納税義務者を含むグループが「同族株主」に該当する場合には、その納税義務者は「同族株主」になります。この判定について、夫婦の一方が死亡し、「姻族関係終了届」（詳細は【コラム】「姻族関係終了届」（11ページ）を参照。）が提出されている場合など、以下の2つの設例で確認してみます。1．被相続人丙2．相続人長女3．丙の財産A社株式3，000株及びその他の財産をすべて長女が相続した4．A社株式（発行済株式数10，000株）の株主等の状況第1章分家の株主の対策9