基礎からわかる自社株評価

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合併直後の類似業種比準方式の適用の可否　 222類似業種比準方式が適用できない場合　 225無議決権株式の評価　 230配当優先株式に係る配当還元価額の計算　 235資本金等の額がマイナスの場合の配当還元価額の計算　 239株式に関する権利の価額　 241議決権に価値はない？　 245⑴　取引相場のない株式（出資）の評価明細書　 247⑵　財産評価基本通達（抜粋）　 257⑶　50音順索引　 27713-9応用編《第14章》評価明細書第３表　一般の評価会社の株式の計算14-114-214-314-4巻末資料凡　例所法………所得税法法法………法人税法法令………法人税法施行令法基通……法人税基本通達相法………相続税法相基通……相続税法基本通達評通………財産評価基本通達会…………会社法民…………民法国税庁質疑応答……国税庁ホームページ質疑応答事例※　本書の記載例での「類似業種の株価」の数値は仮のものです。本書の内容は、平成30年５月１日現在の法令等によっています。